国土交通委員会

ありがとうございます。 　是非プッシュ型でお願いしたいと思いますし、意外とこれ地味なんですけれども、理解が得られれば、本当、定時運行ができますから、そして安全対策にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　インバウンドばかりじゃなくて、アウトバウンドについてもちょっと教えてください。 　日本人の海外旅行、少しコロナもあったと思いますけれども、特に若者が減っているというふうに聞いています。「もっと！海外へ宣言」、外務省と連携しながら業界も頑張っているというふうに聞いています。 　若者への取組、どんなのがあるんでしょうか。そして、この若者への取組、私は支援をもっと増額するべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

日本人のアウトバウンドでございますけれども、昨年、五年ぶりに一千三百万人に達しております。回復基調にはございます。月を追って徐々に上がっておりますけれども、まだコロナ前と比べますと、年平均で、昨年の平均で六五％にとどまっておるところでございます。 　先ほど、若者への支援、また海外へのこのアウトバウンドの関係でございますけれども、先ほど委員からもお話ありました「もっと！海外へ宣言」、これは、パスポートが新しい偽造がしにくいタイプに切り替わりました。この新しいパスポートの申請開始とちょうど合わせまして、海外への興味、関心を高めるということで、観光庁では、本年三月に外務省それから日本旅行業協会さんと共同で「もっと！海外へ宣言」を発出、また共同会見を行ったところでございます。官民一体となってアウトバウンドの促進に向けて取組を続けていきたいと考えております。 　また、海外教育旅行の促進についてち

ありがとうございます。 　私も、若い人が集まって、そこでお話しすることなんかがあるんですけれども、聞くんですね。二十代、三十代の人に、海外旅行どうですか、行ったことありますかと言うと、もう一％に満たないんですよね。だから、本当に若い人が行けない状態になっているような、それはやっぱり経済的な問題もあるかと思いますけれども、やっぱり今言われたように、若い人は海外行っていろんなことを学んでくるというのは大事だと思いますので、是非引き続きの支援をお願いしたいと思います。 　二〇三〇年に六千万人を、またインバウンドの話ですけど、目指しています。一か月でいえば五百万人を受け入れることになりますから、先ほど吉井政務官の方からありましたけれども、インバウンドが来るところはもう今や決まっているところですよね。更に集中するということはこれもう恐ろしいと思いますから、やっぱりこれ分散してもらう、日本はいろん

質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。 　宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることというのは、御指摘どおり、大変重要なことだと思っています。 　国交省においては、まず地域の歴史、文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、そして二つ目なんですが、これは国交省として先生の御質問にお答えできる施策だと思いますが、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るために、地方の十四のモデル観光地に対する魅力的なコンテンツの磨き上げ等

ありがとうございます。 　そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 　国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど、財源も含めて後押しが必要じゃないでしょうか。どうでしょうか。

お答えをいたします。 　我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。 　こうした状況を踏まえまして、先月三十日に、委員御指摘のとおり、国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての議論、検討に着手したところでございます。 　今後、有識者会議におきまして、国内線事業の構造的課題に対応すべく、航空会社間の協業、協調の在り方や、委員御指摘のインバウンド旅客を始めとする新たな需要の獲得の方策などについて議論を深めてまいりたいというふうに

ありがとうございます。 　これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 　六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、あと現地に行ったら、先ほどもありましたけれども、路線バスやタクシー、こういった公共交通を使っていただきたいと思い

森屋委員にお答えを申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。 　そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。 　やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対応などの受入れ環境の整備でありますとか、あるいは魅力的な観光列車や観光バスの導入などについて支援をまず行っているということであります。 　加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本部で、主要交通結節点から観

中野大臣、ありがとうございます。 　そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 　参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 　大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣がおっしゃっていただいたこの交通モードをどういうふうに保っていくのか、持続していくのか決意を聞いて、最後の質

御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。 　あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。 　国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地