国土交通委員会

ありがとうございます。 　海外ではプラットフォームの規制というものがかなり進んでいます。フランスでは登録番号の表示義務、アメリカのニューヨークでは未登録物件の掲載制限、スペインのバルセロナ等でも同様の制裁が行われています。やはり我が国においても、そういった登録番号の厳格な確認、無届け物件の掲載禁止、違反時の措置の強化といった規制の導入というところを検討していただきたいというふうに思います。 　これまで伺ってまいりましたとおり、制度制定時の前提と現状、今の問題が多発しているという乖離、そして、届出制による管理の限界、犯罪利用のリスクやごみ問題を始めとする生活環境への影響、無届け民泊や仲介サイトを通じた流通の問題、あるいは制度のすり抜けによるトラブルの発生といった問題が各地でかなり共通して指摘をされております。 　私としては、この現行の届出制度を前提とした制度のままで、本当にこれらの課題

今、るる現場の声を聞かせていただきました。 　住宅宿泊事業法の施行状況につきましては、日頃から、観光庁の職員が自治体に状況をお伺いし、また御相談を受けることなどを通じてその把握を行っているところでございます。 　例えばお尋ねの騒音などの苦情に対して、適切に対応しない事業者も一部存在していると承知しております。このような事業者に対しましては、住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令の発出など厳正に対処する必要がありますが、一方で、処分の根拠となる事実を押さえることが難しいため、効果的に事実を把握する手法を確立してほしいとの御要望もいただいております。 　また、閑静な住宅街に多くの民泊が立地する地域も見られており、地域の実情に応じて厳格な営業規制や広範な立地規制などを適切に行えるようにしてほしいといった要望もいただいているところでございます。 　今後とも、民泊をめぐる地域の要望や実情をよく把

ありがとうございます。 　昨日も、ニュースを見ていると、ちょうど昨日開催された九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミット、こちらでもやはり民泊制度の適正化について提案がなされ、罰則の強化、違法行為の明確化、自治体の指導監督権限の拡充など、国への要望が決定されたと承知をしています。 　やはり、静かに暮らしていた地域住民の生活が脅かされている現状があります。こういったところを利用される方は外国人の方が多くて、団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ、文化の生活の違いから生じる騒音、ごみ、治安悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。マンションの利用なんかでいえば、オートロックがあるにもかかわらず、そのオートロックつきのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。 　政府が掲げているインバウンド推進の目標というものがある

次に、須田英太郎君。

チームみらいの須田英太郎です。 　子供の出産に伴い委員を外れておりましたが、また復帰させていただきます。新たに子育て当事者となりました目線も踏まえて、国土交通行政をよりよくできるように尽力してまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、少し順番を変えて、海上運送法に関する事業の定義の明確化から質問いたします。 　本年三月十六日、沖縄県辺野古沖で小型船舶の転覆事故が発生しました。修学旅行中の高校生お一人と船長お一人が亡くなられました。私自身、二か月前に娘を授かった身として、その命が突然奪われた御遺族の悔しさ、想像することすらできません。亡くなられたお二方、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたしております。 　報道によれば、事故を起こした運航主体は、海上運送法に基づく一般不定期航路事業、この登録をしてい

お答えいたします。 　海上運送法におきましては、海上において船舶により人又は物の運送をする事業を営む場合に国土交通大臣の許可又は登録を受けることが必要となりまして、一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送等につきましては、事業性を有しないものとして海上運送法の適用外となっております。 　この事業性を有するかどうかの観点でございますけれども、一つは他人の需要に応じたものであるかどうか、もう一つは反復継続される事業として運送が実施されていたかといったことが判断の基準となります。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、事業に該当するかどうかの判断、これには反復継続性、あとは他人の求めに応じていることということを御共有いただきました。 　ちなみに、有償、無償は問わないという理解をしておりますが、その点はよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、有償か無償かを問わずということでございます。

ありがとうございます。 　この要件、三つですね。反復継続性、他人の求めに応じていること、そして有償、無償は問わない、この三つが非常に重要であるわけなんですけれども、各地方運輸局のホームページにはほとんど記載がございません。私が全国十の運輸局のホームページを確認しましたけれども、記載はございませんでした。 　特に、最後に御答弁いただいた、無償であっても事業に該当し得る、この点は一般にはほとんど知られていないのではないでしょうか。お金を取っていないから登録は不要だ、そのように誤解をしてしまうサービス提供者が出てくることは容易に想像ができます。そうした誤解が行政の監督が届かない運航を生み、ひいては安全性の問題につながりかねません。 　事業の定義について、全国の運輸局のホームページへの掲載やリーフレットの作成などにより、周知を徹底するべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　今委員御指摘の周知は大変重要だと考えておりまして、今般の事故と同様の事業登録のない船舶による事故を防止するために、まずは周知をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。 　例えば、大きく三つのことでございますが、一つ目、海上運送法の許可、登録が必要となる運送行為の具体例、二つ目として、無償の運送行為であっても許可、登録が必要だということ、三つ目として、観光やイベントで船舶を利用する際は、安全性の観点から、許可、登録を得ている事業者の利用が重要であること、こういったことを地方運輸局のホームページ等を通じて周知を行うことを早急に進めてまいりたいと存じます。