国土交通委員会

○佐藤政府参考人　はい、間違いございません。

○鈴木（敦）委員　平成十二年といったら、私は小学校五年生ですよ。私が小学校五年生のときから、国土交通省、当時は国土交通省じゃありませんけれども、建設省とかが作っていた社会的割引率四％のままずっと運用しています。当時は四％でよかったかもしれませんが、しかも、国債の利回り等を勘案してとおっしゃいました。 　平成十六年のとき、これは皆様に資料をお渡ししていますので、これが今ほど御紹介のあった技術指針の中身です。この表を見ていただければ分かるとおり、平成十六年に国債の利回り等を参考にしてといって、このときに十年間の平均と二十年間の平均を計算しています。最も古い数字は一九八三年、これは昭和五十八年です。私はもちろん生まれていませんし、何があったかといえば、昭和五十八年は「スター・ウォーズ」のエピソード６が公開された年ですよ。それぐらい昔からのデータを使って、現在の公共事業の社会的割引率の計算にいま

○佐藤政府参考人　社会的割引率を決めてから長い時間が経過しているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　令和に入りまして検討委員会を設置し、この中で有識者の意見を聞いてまいりましたところでございますけれども、まだ結論を得ているわけではございません。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○鈴木（敦）委員　では、事実関係を明らかにさせていただきますと、国債の平均利回りを参考にしつつということでした。 　直近のデータが財務省の報告にあります。令和五年の三月三十一日現在の国債の十年物の金利、幾らだか把握されていますか。

○佐藤政府参考人　令和五年三月三十一日の十年物国債の金利は、〇・三八九％となってございます。

○鈴木（敦）委員　財務省は、毎日毎日、金利をエクセルに落とし込んでホームページに公開しているんですよ。だから、遡れば、十年物だろうが二十年物だろうが自分で計算できるようになっています。是非とも皆様には一目見ていただきたいと思いますが。 　この十年物の金利がゼロ％以上、一を上回っていたのは二〇一〇年だけです。それ以降ずっとゼロ％台が続いていますし、これは名目金利です。実質金利になって、ＧＤＰデフレーターを適用すれば、マイナスになっているはずです。 　ということは、この利回りを参考にして社会的割引率を計算しようとしたら、恐縮ですけれども、これは何％の乖離が存在しますか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　直近二十年の十年物国債の実質利回り、これは名目利回りからＧＤＰデフレーターを引いた数字になります。過去十年間、二〇一三年から二〇二〇年を計算いたしますとマイナス〇・四六％。二〇〇三年から二〇二〇年を計算いたしますとプラス〇・九六％となります。

○鈴木（敦）委員　ですから、もうこの社会的割引率の適用に国債等の利回りを参考値としてやるのであれば、四％というのは実態に合わない数字になっているわけです。 　もう既にマイナスに近い状態になっていますし、例えば、これは私の方で計算をいたしました。先ほどの令和五年三月三十一日を基準として、これは以前の十年間と二十年間の国債の利回りを計算しましたら、十年間の平均は〇・一三、二十年間の平均は〇・七四です。本来、社会的割引率の参考にしなければならないのは、こちらの数字なんですよ、昭和五十八年の数字ではなくて。 　これは再計算をすればすぐに分かる話なんですけれども、これをされない理由は何なんですか。

○佐藤政府参考人　最初にお答えいたしました、社会的割引率を設定した平成十六年当時の考え方でございますが、当時は、国債の利率を参考としつつ、当時の費用便益の考え方においては、いわゆるリスクを考えないということで、委員が配付された資料の中にもその文言が書いてございます。 　一方、現在におきましては、例えば、地球温暖化により、外力が増加し安全度が低下するといった将来への不確実なリスクというものがございます。 　これらを踏まえまして、委員御指摘のとおり、市中金利が減ってきている、低下しているということも事実でありますけれども、これらのリスクをどう評価するかということについても十分な議論が必要というふうに考えてございます。 　また、海外におきましても、様々な社会的割引率の計算方法が採用されているところでありまして、これらにつきまして、現在、調査研究を進めているところでございます。

○鈴木（敦）委員　海外においての事例はいいんです。別に日本のことは日本で考えればいいと思いますし、それに、様々なといっても、ラムゼー式を始めとして二、三種類しかありませんから、そんなにたくさん考慮しなければいけない状況には私はないと思います。 　今おっしゃったとおりであれば、これが、当時はリスクを想定していなかったと。それはそれで結構ですが、では、技術指針すら書き直していないのはなぜなんですか。今は、これは、平成十六年当時の技術指針を使って、当面の間四％とする、必要に応じて見直しを行うという文言まで入った技術指針を作ってから十九年放置している理由は何ですか。