国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　切迫する首都直下地震に対して、国民の生命、財産を守っていくため、国土交通省の総力を挙げて対策に取り組んでいっているところでございます。 　このため、国土交通省では、平成二十五年に首都直下地震対策本部を設置いたしまして、平成二十六年四月に首都直下地震対策計画を策定し、平成三十一年一月には、熊本地震などの対応も踏まえ、計画の改定を行いました。 　このような中、毎年のように様々な自然災害が発生していることも踏まえまして、地震、風水害などあらゆる自然災害に対し、総力を挙げて対策に取り組むべく、首都直下地震対策本部などを発展的に統合し、令和二年一月に国土交通省防災・減災対策本部を設置いたしました。 　今後とも、防災・減災対策本部において、あらゆる自然災害の対策を議論し、国民の命と暮らしを守るため、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ということで、首都直下地震対策本部がなくなった理由は、そういうことであります。だから、発展的な解消というか、改組されているわけですけれども。 　これは最後に改定されたのは平成三十一年の四月、御説明があったとおりですけれども、その頃はまだコロナがありませんでした。その計画の中に重点テーマというのが挙げられていて、重点テーマの中には、東京オリンピックのレガシーというコーナーがあったりするぐらいのものです。それがいまだに改定をされていない。 　これは事務方に伺いたいと思いますが、一つは、これは分かればの話で結構ですけれども、もし仮に避難所を開設するときに、感染症についての記載があるのかないのか。恐らくないと思うんですが、あるのかないのか。 　そして、もう一点は、そのとき、いろいろなテーマがアドバイザーからあったんですけれども、一つは、高速道路の運用について。首都高速が混雑

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、高速道路の方から、私の方からお答えさせていただきます。 　首都直下地震が発生した際には、救援、救護活動、緊急物資の輸送に当たる緊急車両の円滑な移動のために、道路啓開による緊急輸送道路のルートを確保するということは、東日本大震災の教訓を踏まえて重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘の平成二十六年の国土交通省首都直下地震対策計画の取りまとめを踏まえまして、各道路管理者と警察等の関係機関が連携いたしまして、首都直下地震道路啓開計画、これを平成二十七年に策定をしたところでございます。 　この計画におきましては、各道路管理者は、被災後、直ちに道路啓開候補路線の点検、また被災状況の把握、これを行いまして、その結果を踏まえて、高速道路、国道、都道の被災規模が比較的小さい区間を組み合わせて、被災後四十八時間以内に各方向最低一ルートは道路

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省の首都直下地震対策計画、委員御指摘のとおり、平成三十一年一月に改定をしたところでございます。 　当然のことながら、その当時の知見に基づいて立てた計画でございますので、新型コロナウイルス感染症対応についての記載はございません。 　避難所等の運営に当たって、コロナの対応は必要だというような御指摘、ごもっともだと思います。それらにつきましては、関係省庁と連携を図って進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　最後の質問にしますけれども、今ほどいただいた、例えば避難所の感染症対策というのは当然なんですよ、ないのは当然なので、今後改定していただかなければいけませんから、防災・減災対策本部で議題に上ることになると思いますし、それがすぐに上って議論されるべきだと私は思います。 　道路についても、今ほど御案内いただいたとおり、四十八時間以内に一ルートは必ず確保するということですから、いろいろな計画を立てた上で、最低限それしかできないという想定なんですよ。二日間かかって緊急車両用ルート一個通すのがやっとだ、それも頑張らなきゃできないというのが今現状のリソースなわけです。 　だから、今、この計画の中には、救難物資をどう輸送するかというときに、海を使うルートと、空を使うルートと、車を使うルートが想定されています。恐らく、車を使ったルートは多分、余り機能しないと

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時における救援物資輸送のためのリダンダンシーの確保は、国民の命を守る上で非常に重要と認識しております。 　このため、国土交通省では、防災・減災プロジェクトなどにおいて、災害時の輸送ルートの確保や道の駅等の防災機能の強化などを位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　貨物鉄道の御提案、また、パーキングエリア、サービスエリア等の集積地利用の御提案、このように位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいきたいと思っております。 　今後とも、災害時に円滑な物資輸送を可能とし、国民の命と暮らしを守るため、御提案の趣旨も踏まえまして、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ただ、一点だけ、道の駅というお話がありましたが、道の駅は一般道ですし、今ですら車中泊でいっぱいになっているという問題がありますので、災害発生時には恐らくキャンプ場のようになってしまいます。だから、集積地としては使えないと思いますので、改めて検討いただきたいと思います。 　終わります。

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　五月八日から、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様に感染症法上の五類に移行されます。 　資料の一を見てください。これはイメージ図ですが、一つは、真ん中の緑の矢印、五月八日に一遍に元どおりになるわけではないということだと思うんですね。夏と冬の感染拡大を警戒している印であります。また、右下に、医療機関の体制ですけれども、外来が四万二千から最大六万四千に、あるいは、入院約三千から全病院約八千と移行するというふうな印があります。 　むしろ、受入れ先が増えるようにも見えますが、この図の趣旨を簡潔に説明してください。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更、これは五月八日を予定しております。この変更に伴いまして、医療提供体制につきましては、先生御指摘のとおり、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に段階的に移行していくことを考えております。 　具体的には、外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療医療機関数が約六・四万ございます。それを踏まえまして、広く一般的な医療機関による対応を行うこと。また、入院につきましては、全病院数が約八千二百ございます。これによる対応を目指すこととしております。 　移行に当たりましては、外来医療体制につきましては、これまで行っておりましたように、対応する医療機関名、これは引き続き公表する仕組みといたしましたほかに、受け入れる患者をかかりつけの患者様