国土交通委員会

○佐藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ＢバイＣ分析のＢは便益を意味しますけれども、この便益というのは、ある意味、貨幣換算できる価値を積み上げて計算しておりますので、これがマイナスになるということは考えておりません。 　ただ、ＢバイＣ、これは割り算ですから、これが一を下回るということは当然あり得ます。

○鈴木（敦）委員　だから、ＢバイＣが、じゃ、一を下回っている事業を採択した例はあるんですか。

○佐藤政府参考人　令和五年度、三月に実施いたしました今年度の新規事業採択時評価、これにつきまして、直轄事業、補助事業、合計二百七十八件の事業評価を実施してございます。このうち、ＢバイＣが一以下となっております事業は、実は二事業ございます。

○鈴木（敦）委員　事前に御説明いただいたときは、そんなものは存在しないとおっしゃっていたじゃないですか。 　二事業あって、じゃ、それは具体的に何なのか、教えていただけますか。

○佐藤政府参考人　二事業ございますけれども、いずれも、申し上げますと、地域居住機能再生推進事業という事業、補助事業でございますけれども、これが二事業、採択をされてございます。

○鈴木（敦）委員　何かを造っているというわけではないようですけれども。 　ＢバイＣが一以下になるということは、投資しても、その分のリターンが返ってこないと分析をしたもので、貨幣で。それ以外のものについての価値で事業を実施するべきだということが二事業しかなかったということだろうと私は思います。別にそれが、やるべきじゃないと言っているのではなくて、仮に一以下であっても、貨幣価値に換算できないものについては加味する必要がありますね。それは私も大事だと思います。 　ただ、これは事務方に伺いますけれども、では、社会的割引率、今何％でやっていらっしゃいますか。

○佐藤政府参考人　社会的割引率に関しましては、現在、四％となってございます。

○鈴木（敦）委員　国土交通省が出している資料によれば、全事業で、四％、社会的割引率を適用してやっております。道路や橋といった長期間使うインフラも含めて、大体五十年分ぐらいの費用便益を計算をされていると思いますが、四％にされた理由は何だったんでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　平成十六年の公共事業評価の費用便益に関する技術指針における社会的割引率の設定に当たり、事業評価手法検討部会において、社会全体の消費に着目し、直接的に、先ほど大臣が答弁いたしました社会的割引率、交換比率を推計する手法と、資金調達を考慮し、市場利子率を適用する手法が議論されました。 　当時においては、実務的に、前者の推計が困難であったことから、十年物国債の実質的利回りなどを参考に、社会的割引率を四％と設定しております。

○鈴木（敦）委員　社会的割引率をめぐる議論は実は六〇年代からあったと私は承知しています。当時は、かんがいや洪水といった部分で指針を作っていて、かんがいで大体六％から七％ぐらい、洪水調整で五％というものが調整されたというのが、一九六七年の国土総合開発審議会の経済効果測定、この金利を基にしていると承知をしています。 　今おっしゃったように、平成十六年の指針で、当面の間四％とすると言われたまま現在に至っているわけです。これは二〇〇四年ですから、今から十九年ほど前になります。この間、この部屋の中では既に議員だった方もいらっしゃるので、どれぐらい長い期間だったか想像つかないかもしれませんが、平成十六年というのは私が高校一年生のときです。 　平成十六年に技術指針で四％を踏襲しますと言った、その数字を作ったのは平成十二年ですね。それで間違いないですね。