国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえ、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの検査方法について、合理的な理由なく国と異なる方法で行われていたものを総点検で洗い出して、全て変更又は廃止し、強化を図るとともに、機構の実施する船舶検査の現場を国が確認するなど、機構の監督強化を図っております。 　また、機構は、検査業務の改善を常に持続的に進めるための業務改善室の設置等を内容とする業務改善計画を本年二月二十日に策定し、船舶検査の実効性の更なる向上に向けて取組を進めているところです。 　国土交通省としては、業務改善計画が着実に実施されるよう、必要な指導監督を行ってまいります。 　検査費用の負担増大の御懸念につきましては、例えば、船底の健全性検査に際し、追加の費用が発生しないよう、事業者が自主的な整備のため陸揚げした際に確認を行うなど、安全を確保

○城井委員　国土交通省内でも、そして、検査に当たる日本小型船舶検査機構においても、人命が懸かっているということを改めて肝に銘じながら検査に取り組んでいただくことを切に要望したいと思います。 　次に、小型船舶の安全対策に資する装備に対する予算補助の充実について伺います。 　この度の対策強化により、小型船舶を扱う事業者には、船舶への装備品等の追加の安全対策を求められることとなります。加えて、国土交通省は、小型旅客船に浸水の拡大を防ぐ水密隔壁の設置などを義務づけると発表しました。先ほども同僚議員からも質問があったところであります。 　これらの小型船舶の追加対策は、多くの真面目で安全対策に力を入れてきた、しかも、コロナ禍の影響を長期に受けている事業者に大きな費用負担を求めるものであります。対策を徹底する観点で国としてどのように支援していくか、とりわけに具体的な予算措置について伺いたいと思いま

○斉藤（鉄）国務大臣　万が一の事故発生時の被害の軽減を図るため改良型救命いかだの積付けなどを義務づけるとともに、小型旅客船の安全性を高める観点から、水密隔壁の設置等を義務づけることとしております。 　委員御指摘の支援策としましては、まず、改良型救命いかだや業務用無線設備、非常用位置等発信装置などの導入について、予算面で手厚い補助を講じているところでございます。補助率最大三分の二という形でございます。令和四年度補正予算では約三十五億円、これは内数ですけれども、確保してございます。 　水密隔壁の設置等については、御指摘の支援策の要否を含め、その制度の具体化に向けて、更に詳細を検討してまいります。 　国土交通省といたしましては、事業者の安全意識の徹底や、船員の資質向上等を含め、事業者の安全性向上のための取組の促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○城井委員　着実にお願いしたいというふうに思います。 　もう一点伺います。 　知床遊覧船事故の被害者御家族への対応について伺います。 　国土交通省並びに海上保安庁、それぞれにどのように対応してきたか。今なお対応を続けていただいているというふうに聞きました。大臣、国としての反省点と今後の課題への対応について、認識をお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、事故発生直後から、海上保安庁と一体となって御家族の皆様への窓口を設け、各種手続や心のケアを含めた様々な御相談への対応、毎週二回のオンライン説明会による捜索状況などの報告、地元の運輸局の担当者からの定期的な御連絡などの取組を現在も行っております。 　御家族の皆様からは逐次御意見や御要望を伺っているところですが、これまでのところ、国土交通省に対する感謝の声の一方で、例えば、オンライン説明会は誰でも発言しやすい場にしてもらいたい、質問に対する回答をより率直なものにしてほしいなどの御要望もいただいており、説明会の運営などについて改善を図っていく余地があるものと考えております。 　国土交通省といたしましては、御家族の皆様の御希望をきめ細かく把握し、それらに最大限対応しながら、今後とも御家族の皆様への支援に努めてまいりたいと思っております。

○城井委員　今の答弁を踏まえて、一つお伺いします。 　海上保安庁による捜査時の対応についての反省点や改善点についてはいかがでしょうか。例えば、証拠品への取扱いや御家族等関係者への対応についての反省点、改善すべき点はいかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の、被害者御家族から、海上保安庁による証拠物としての電子機器の取扱いや海上保安官の言動について、改善を求める意見がございました。 　これを踏まえまして、海上保安庁では、水没した電子機器の取扱いに係るマニュアルを作成し、このマニュアルを踏まえた早期鑑定の実施や、証拠品の取扱いに関する御家族への丁寧な説明等について、全国の捜査員に対し、指導したものと承知しております。 　また、海上保安官が御家族に接する際、配慮が欠けていた部分があったと認められたため、御家族に対し丁寧な対応を周知徹底するとともに、これらに係る継続的な研修を実施することとしております。 　いずれにいたしましても、海上保安庁においては、引き続き御家族に配慮した対応を徹底してまいります。

○城井委員　引き続き、着実かつ丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、船舶の抱える課題について幾つか伺いたいと思いますが、通告を一つ飛ばさせてください。 　船舶への備付け医薬品について伺います。 　令和三年末以降、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬が特例承認されて、医療機関や薬局において医師の処方箋により購入することが可能となりました。しかし、現時点では、経口抗ウイルス薬は、船員法施行規則第五十三条に掲げる、船舶に備え付ける医薬品そのほかの衛生用品の数量を定める国土交通省の告示に記載されていないことから、船内に備え付けることができない状況だと海事関係者から聞きました。 　新型インフルエンザが流行したときには、船内で新型インフルエンザを発症した船員に対する対応を検討するため、医師及び薬剤師並びに労使の代表者から成る衛生用品表検討委員会が設置され、最終取りまと

○斉藤（鉄）国務大臣　新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬については、現在、三つの薬が承認されているところであり、いずれも医師の処方が必要な薬となっております。 　これらの薬の船内への備付けについては、抗インフルエンザウイルス剤の船内への備付けの義務づけは承認から約十年が経過した段階であったのに対し、新型コロナの経口抗ウイルス薬は、緊急承認等が行われて日が浅いこと、抗インフルエンザウイルス剤に比べて、個々の船員の既往症に応じてふだん服用している薬との併用が禁止されているケースが非常に多く、かつ複雑であることなどの課題があり、船内で急に副作用が起きた場合の対応も困難であるため、医学的な観点から慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、船内に備え付ける医薬品等の見直しについては、今年度、検討会を設置する予定でございまして、御指摘の薬の取扱いについても、その中で議論

○城井委員　陸上においても海上においても命は守られなければならないというふうに考えます。検討の場を設置いただけるということでありました。事は命と健康に関わりますので、迅速な対応を是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、船員の確保、育成の推進について伺います。 　少子高齢化の進行で、船員の高齢化や後継者不足が深刻になっています。外航海運では、平成二十年度トン数標準税制の導入に当たって、経済安全保障の観点からも確保すべき日本籍船と日本人船員の数値目標を設定していますが、船舶数は増加する一方で、日本人船員数は一向に増加をしていません。 　国内海運では、陸上職に比べても長時間労働で、相変わらず厳しい就業状況です。海運業全体でも確保、育成をしていかなければなりませんが、働き方改革はまだまだだというふうに思っています。現場からは、まず入ってもらうこと、そして、残ってもら