国土交通委員会

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　法定無線設備からの携帯電話の除外、改良型救命いかだ等の積付けの義務化、船首部の水密性の確保につきましては、関係省令や告示を改正することにより、カズワンのように限定された沿海区域を航行する小型船舶に対し、措置することとしてございます。 　具体的には、まず、法定無線設備からの携帯電話の除外につきましては、昨年十一月に関係の告示を改正し、海上運送法に基づく許可を受けた事業の用に供する旅客船に対しまして、新造船は直ちに、既存船は本年五月末までに除外を求めることといたしました。 　また、改良型救命いかだ等の積付けにつきましては、一定の水温を下回る水域を航行する旅客船に対し、令和六年度より義務化し、適用日以降最初の定期検査までに積付けを求める予定としてございます。 　また、船首部の水密性の確保につきましては、旅客を運送する船舶に対し、水密全通甲板の設置

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　これも今の答弁の中身なので、通告していませんが、可能なら。 　法定無線設備から携帯電話を除外については、本年五月までというふうにおっしゃいましたが、現時点でどのような状況になっているのか、五月末までに対応が完了できるのか、見通しが可能なら、お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　関係の事業者には、今私が申し上げたようなスケジュールで規制を改める、対策を進めるということを十分お知らせ、周知をさせていただいておりますので、現場におきまして、順調に本年五月末までに除外が行われるものと考えてございます。

○伊藤（渉）委員　まさにカズワンの事故のとき、これが一つのポイントだったと記憶をしております。無線があったけれども壊れていたのか、何か、携帯電話しかなかったというような記憶がございますので、これは速やかに、また確実に進めていただきたいと思います。 　四つ目は、これまで一つ一つ細かなことを確認させていただきましたが、まさに小規模事業者への対応ですね。 　実際にこれを適用していく際に、小規模事業者がどの程度きちっと対応できるのか。また、ただでさえ海上運送事業者における人手不足、これもございます。一方で、我が国は観光は一つの産業として強化をしようとしておりますので、安全面を強化をしながら人手をきちんと確保していく、これはなかなか簡単なことではないであろうなと推測をいたします。 　その意味で、海上運送事業における小規模事業者に対する配慮、また、安全性向上のための取組に当たっての何らかの支援、

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案の策定に当たりましては、中小事業者の御意見も幅広く伺った上で、小規模事業者については、その運航形態を踏まえた運航管理体制を求めること、また、事業者への制度の周知期間や、事業者が新制度に適合するための準備の期間などを考慮して施行日や経過措置を定めていることなど、中小事業者も適切に対応いただけるようにしてございます。 　さらに、中小事業者を含め、事業者が本法律案に基づく措置を円滑に講じることができますよう、例えば、安全統括管理者や運航管理者の試験の受験機会を得やすいように、試験の実施場所や頻度を十分に確保すること、また、両管理者の講習につきましては、ウェブでの受講を可能とすること等の実施も図ってまいります。 　また、あわせて、予算面でも、中小事業者などの取組を促進すべく、改良型救命いかだや業務用無線設備等の導入に手厚い補助を講じてございま

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　残り時間僅かですので、これで最後にいたします。 　この法案では、今まで御質問したこととは少し違う話で、安定的な国際海上輸送の確保について、外航船舶確保等計画を作成し、国が定める基本方針に適合すれば、新造船に対して特別償却を可能とする制度、これが盛り込まれております。この特別償却については、税法において、かなり思い切った措置をしていると承知をしております。 　経済安全保障の観点から、日本籍船及び船員の確保、これは重要な課題でございます。私の記憶ですと、昨年の年末年始に当たってはコンテナが不足をして、いろいろな物づくりにも大変影響が及んだということもございました。 　この日本船舶・船員確保計画によって、日本籍船及び船員確保の現状はどのような状況になっているのか、また、今回の外航船舶確保等計画は、この日本籍船及び船員確保にどのような影響を及ぼす

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　外航日本籍船につきましては、御指摘の日本船舶・船員確保計画制度並びにトン数標準税制の創設以降、着実に増加をしてございます。第一次計画の開始時、平成二十一年度では百七隻であったところ、令和三年度は二百七十隻、約二・六倍となってございます。 　また、外航日本人船員につきましては、その減少に歯止めがかかり、おおむね二千二百人程度で推移してございます。特に、日本船舶・船員確保計画の認定事業者におきましては、第一次計画の開始時、平成二十一年度は千七十二人であったところ、令和三年度は千二百六十七人、約一・二倍と増加してございます。 　令和五年度税制におきましてトン数標準税制を延長したところでございまして、引き続き日本船舶・船員確保計画制度を通じた日本籍船、日本人船員の確保を図ってまいります。 　また、船舶に係る御指摘の特別償却制度におきましては、日本籍

○伊藤（渉）委員　終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、法案への質疑に入ります前に、元国土交通事務次官の民間企業の人事への介入問題について、国土交通省による全省を対象とした調査の実施をするべきだとの観点から伺います。 　三月三十日の朝日新聞で、国交省元次官、ＯＢを社長に要求、空港関連会社の人事に介入かとの報道がありました。国土交通省は、所管する交通分野の企業で代表取締役社長を務める者が、国土交通省が所管する航空分野の企業の人事に関して発言したことを本人も認めました。報道はいわゆる氷山の一角で、国土交通省が所管する分野の民間企業に対して職員ＯＢが常態的に介入している可能性があり、国土交通省による点検と調査は必須であると考えます。 　平成二十九年に文部科学省で職員の再就職が問題となりました。このときに、文部科学省は、全職員と退職し