国土交通委員会

○伴野委員　そういうお答えしかないかと思いますが、多分、大臣も一議員にお戻りになられたら、政治家に戻られたら、やはり遺族の方あるいは御家族の方、それから関係者の方、やはり絶対に事故を起こしてはいけないという気持ちがあるなら、確かにそれは、トイレに立つようなこと、どうしてもという、そこまで言ってきたつもりはないです。しかしながら、余りにもひどかったので、さすがに野党ももちませんので、先ほどの発言をさせていただいた次第です。 　これはもう、委員会の出席は与野党ありません。だから、お互い気をつけましょうよ。（発言する者あり）まだ言いますか。 　では、本日の本題に入らせていただきたいと思います。 　海上運送法等の一部を改正する法律案、このきっかけになったのは、先ほど来お話がある、残念ながら、知床遊覧船事故があったからでございます。 　本当に、私も、事故調査報告書といいますか、現時点で出てい

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、事故の原因につきましては、運輸安全委員会、独立した委員会である運輸安全委員会が調査をして、いろいろございました。その中にも、いわゆる検査、監査する側に起因する原因というのもございました。これらについては、我々、反省し、責任を取っていかなくてはいけないんだろう、このように思っております。 　そういう意味で、どれか一つやらないといけないということであれば、今回の法改正を契機に、国、そして小型船舶についてはＪＣＩ、小型船舶検査機構に委託しておりますけれども、国からも人が行って、ある意味で、国と一体としてやっております。そこがしっかりとした監査をする、また検査をする、その姿勢、そして、ふだんの仕事に対しての緊張感と姿勢、これを持っていく。 　そういう、六十六の中にこれに該当するというものはありませんけれども、今言ったことが何番目のこれだというものはありませんけれども

○伴野委員　今、どちらかというと、監査をする側の厳格さというか、そこを言われたんだと思うんですが、私は全体を通して思いましたのは、監査をされる側の人も監査をする側の人も抜け落ちているというか、残念ながら希薄であるということをすごく、今回の事件をずっと時系列にいま一度読み起こさせていただいて、そう思います。 　大臣なら多分御存じだと思いますが、ハインリッヒの法則ですね。これは多分技術屋さんだったら確率論で絶対に最初の方に学ぶことだと思います。 　重大事故が起きるまでに中事故がどれぐらいの確率で起こって、中事故が一個起きる前にどれだけの小事故が起きるか、小事故一個が起きる前にどれだけのヒヤリ・ハットがあるか、これも大体統計学で出てきているんですよ。 　だから、そういうことをいつも、当然、事業者あるいは責任者であれば、自分がどれだけ減点されているかというのを意識してもらっていなきゃいけませ

○斉藤（鉄）国務大臣　私も社会人になって建設業に入りましたので、まさに安全第一、毎朝朝礼で安全標語を唱えという社会で育ってまいりました。そういう意味では、安全こそ全てに優先するということはよく理解できます。ただ、それが社会全体の意識につながっているのかということが今、伴野委員から問題提起されたのではないかと思います。 　国土交通省は、まさに安全を第一としなくてはいけない現場を多く抱えた、所管する省庁です。そういう意味で、安全こそ、第一義的には各事業者がやることなのかもしれませんけれども、そういうことをしっかり確認する、その方法をちょっと検討させていただきたいと思います。

○伴野委員　やはり、安全教育にはお金もかかります。時間もかかります。だから、大臣の在任中に何か先鞭をつけていただいて、在任期間中に全てをと申しません、だから、その歴史がどんどんどんどんレガシーとして続いていくように、この事故の遺族の方、被害者の方に少しでも報いる気持ちでやっていただければありがたいかと思います。 　冒頭いろいろありましたので時間が随分来てしまっていますが、あと五分弱ですか、要点だけ言っておきます。 　きつい話というか、ちょっと未来の見えない話ばかりというか、未来を見るから安全教育をやってほしいんですけれども、ちょっと大臣の答弁が明るくなるようなお話として、今回の法律も、海洋国家日本と、これはやはり小学生に、私が小学生のときはもっとこの部分を学んだんじゃないかと思いますが、ある大学の先生も指摘しましたが、海洋国日本という記述が小中学校の教科書から少なくなっているというレポ

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回は、まさにそのＯＢが、国土交通省が関与しているかのような、つまり法令違反であるかのような、誤解を招きかねない発言があった。実際に我々調査をしまして、そういう発言がありました、これは甚だ遺憾である、このように申し上げたところでございます。 　しかしながら、国土交通省の関与はなかった、直接の関与はなかったということでございますので、これを、もちろん、今回の件に関しまして、関係する可能性のある人に対してはしっかりとした調査を行いました。その上で、一切関係なかったということが明確になっております。 　そのほか、事例についても報告されておりませんので、このことにつきましては、第三者委員会で調査をする、先ほどありました文科省の事例とは違う、このように考えております。

○伴野委員　政治の世界での大先輩の斉藤大臣に対しては失礼な発言だったらお許しください。 　やはり、我々政治家は歴史の審判を受けるんですよ。今答弁されたことを、三年後、五年後、議事録を読まれて、訂正したくならないことをお祈りしたいと思います。 　以上です。

○木原委員長　次に、前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。 　大臣、私も、法案の質疑に先立って、本田勝元国土交通事務次官が、空港施設株式会社に対して、国交省の有力なＯＢの名代、こういうふうに告げた上で、国交省ＯＢの山口勝弘さんを社長にするよう要求した件に関して、少しだけ質疑させていただきたいと思います。 　この空港施設株式会社ですけれども、山口勝弘さんもそうですし、それ以前の社長も国土交通省のＯＢだったそうです。この空港施設株式会社に圧力をかけたというか口利きをしたというか、本田元事務次官、この方は現在東京メトロの会長ですが、本田さんの前の東京メトロの会長、この方は安富正文元国土交通事務次官です。 　この東京メトロとかあるいは空港施設株式会社のように、国交省ＯＢが指定席のように再就職している会社、団体などなどはほかにもあるのでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法では、管理職職員であった者が、国家公務員を離職後二年以内に営利企業の地位などに就いた場合、再就職先の名称、再就職先の業務内容などを、離職時の任命権者を通して内閣総理大臣へ届け出なければならないこととされています。 　国土交通省ＯＢの再就職状況につきましては、通常、この届出を通じて把握することとなりますが、本届出制度においては、例えば再就職先での辞職、あるいは辞職後二年が経過した後の再就職の状況などについては把握することとはされておらず、国土交通省のＯＢがどのような組織のどのような地位へ恒常的に再就職しているかという点について、広く全体像を把握することは困難です。