国土交通委員会

○嘉田由紀子君　時代が今大きく変わっておりますが、川辺川、そして石木、五十年以上前に計画されたのが残っているのは極めて異例だというふうな理解、今の数で理解させていただけると思います。 　二点目の質問ですが、二〇一九年に長崎県が十三世帯の住民の農地、家屋など全ての土地を収用して、行政代執行を進めることも可能となりました。これまで、住民が耕作している土地や居住している家屋を強制収用して建設されたダムは日本中にありますか。これはある意味で、若い人は御存じないかもしれませんが、成田空港を造るときに三里塚で土地を強制収用して公共事業を進めた、それにも匹敵するほどの大きな課題だと思います。前例があるかどうか、教えてください。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　土地収用法に基づく行政代執行、これは、都道府県知事が各起業者の請求により行政代執行法に定める手続に従い実施するものでございます。 　昭和六十一年以降のダム建設事業について、確認できる範囲においては、五件の行政代執行を実施した事例を把握しているところでございます。五件の行政代執行のうち、建物や工作物を代執行対象としたものは三件ございます。それらが耕作地にあったのか宅地にあったのかは不明でございます。また、現に居住している建物の行政代執行を行ったダム事業の事例は承知しておりません。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　畑や田んぼに野小屋があって、それを代執行するというのは影響は少ないですけど、居住している、現に居住している人たちの住居を言わば行政代執行する、これは本当に生活の基盤が壊されるわけです。そういう前例はないというのが局長の答弁だと思います。 　つまり、石木ダムの事例は十三戸、そしてここには七歳から九十五歳までの方々が五十名、日々暮らしております。私も何度も何度も地元に行っておりますけれども、またそこから取れたお米も日々いただいております。暮らしを成り立たせ、里山として本当に美しいんです。しかも、蛍がもうらんまんとその小さな石木川から、しかもここは、シーボルトが江戸時代に、長崎、日本の淡水魚の代表としてライデン博物館に運んだ、そのシーボルトが運んだ淡水魚も今いっぱい生きております。まあ河川改修がされていないからなんですが。 　実は、ここで災

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続がこの長崎県及び佐世保市において決定されているところです。 　石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転されていますが、残り二割、十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていることは承知しております。 　長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。 　国としては、引き続き、技術面、財政面から必要な支援をしっ

○委員長（蓮舫君）　時間が参っております。

○嘉田由紀子君　はい。まとめさせていただきます。 　立場上、そこまでしか言えないとは思いますが、そもそも行政代執行なり強制収用で公共事業を進めるということの手続などについては、また次回、より詳しく質問させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。 　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。 　法案では、民間気象事業者が利用者に対して事前説明を行うことを義務付け、二次拡散を防止する条項がありますが、例えば民間気象事業者か

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、土砂崩れや洪水の予報に関しては、有識者で構成される洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会において、自治体から、複数の発信元からの異なる予報が住民等に伝わることについての懸念が示されたところです。本法案では、こうした懸念を踏まえて、許可事業者に対して利用者への事前説明を義務付けるとともに、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を求めることとしております。 　さらに、気象庁としては、自治体から懸念されているような防災上の混乱が生じることのないよう、特定予報業務に関するルールについて、そのルールだけではなく、その目的も含めて分かりやすく事業者に周知をしていくほか、事業者における措置の実施状況について定期的な立入検査等を通じて把握するなど、防災に関する情報の適切な提供の確保に取り組んでまいり

○田村智子君　ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に直結する例えば洪水警報のような情報は、国が責任を持って提供してまいります。また、民間の許可事業者に対しては、気象庁等が発表した警報を利用者に対して伝達するよう、これは現行法でも求めているところでございます。 　こうした措置により、避難に関する混乱が起こらないように措置してまいりたいと思っております。