国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、野心的な目標、もうこれは、その目標に向かって進めていかなければならないと思っております。そういう目標を掲げる以上、しっかりとした支援も必要でございます。 　まず、導入目標につきましては、本年四月、省エネ法に基づき、小型トラックについては、二〇三〇年度における保有台数の五％を電気自動車や燃料電池自動車等の非化石エネルギー自動車とする目標を設定いたしました。 　この目標につきましては、トラック運送業界からの意見も聴取しつつ策定したものでございまして、この業界における努力と一定の支援を組み合わせることによりまして実現可能な水準であると思っております。 　それから、トラック運送事業者を対象とした電気自動車や燃料電池自動車の購入支援につきましては、令和五年度予算において約百三十六億円を確保するなど、昨年度までと比較して支援を大幅

○鬼木誠君　先ほども申し上げましたけれども、是非進捗の状況等をしっかり把握をしていただいて、そして業界団体の皆さんの声や意見というものを十分踏まえていただいて、目標に向けて双方で努力をしていくことは構いませんというか、それがあるべきだというふうに思いますけれども、それが過度な努力を求めることにならないようなことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それからもう一点、炭素に対する賦課金、カーボンプライシングが導入をされていくことになると。化石燃料の輸入業者を対象にというふうにされていますけれども、トラック事業者の皆さんの中で、やっぱりこれ対象となった場合は大変なことになるというふうに御心配をなさっていらっしゃる方がいらっしゃいます。ひょっとしたら、経営に与える影響が極めて大きいことになるんではないか、企業倒産の増加につながるんではないか、そして物流クライシスが一層深刻化する

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月十二日に成立しました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律によりまして、化石燃料賦課金が導入されることとなりました。 　具体的には、化石燃料の輸入事業者などを対象として、令和十年度から、輸入などを行う化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて化石燃料賦課金が徴収されることとなっております。この化石燃料賦課金の水準につきましては、今後、経済界への影響などの観点も踏まえて決定されるものと、このように承知しております。 　このように、国土交通省が所管するトラック運送事業者は、現在のところ、化石燃料賦課金の徴収の直接の対象とはなっていませんが、賦課金の導入に伴う間接的な影響も考えられることから、国土交通省としては、トラック運送事業者にとって過度な負担増となることのないよう、しっかりと注視してまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、軽貨物運送業の現状と今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　今年の三月、この貨物軽自動車運送業者のことについて取り上げさせていただきました。その際、堀内自動車局長から、事業の状況、運行管理の実施状況など実態調査を行っているというような御回答をいただいたと。 　今月の十六日に開催をされました適正化協議会で、その調査結果が報告をされたということの報道がなされています。中身を見ると、運行管理を行っていないというのが全体の二五％、それから、改善基準告示など法令に基づく労働時間等の定めについても、遵守をしていないというのが全体の三九％、それから、その改善基準告示について、遵守をしていない事業者のうち一四％が基準を知らなかったというような実態が明らかになっている。これ、やっぱり心配したように、かなりずさんな状況だというふうに私自身は

○政府参考人（堀内丈太郎君）　委員御指摘のとおり、今年の一月に、軽を含めたトラック業界の団体、そして荷主団体などから構成されます貨物軽自動車運送事業適正協議会、こうした場は過去初めてかと思います、で議論を始めたところでございます。 　これも御指摘のとおり、この協議会の中の一環として、軽貨物運送事業の状況、そして運行管理の実施状況、これも恐らく初めて実態調査を行いました。本年三月に行った調査の結果を先月十六日に御提示をいたしました。その結果、先生御指摘のとおり、運行管理を実施していない事業者二五％、拘束期間や休息期間を遵守していない事業者も約三九％いる、安全運行に係る法令を遵守していないこうした事業者、一定程度、相当程度いるということが明らかとなりました。 　これを踏まえて、事業用軽貨物自動車の安全を確保するため、まず本年度は軽貨物事業者向けの運転者への指導監督マニュアルの作成や運行管理

○鬼木誠君　是非、踏み込んだ措置ということについて具体的な検討をお願いをしたいというふうに思いますけれども、報道では法改正も視野に入れているというようなことも少し出てきたところでございます。やっぱり一定の規制の強化ということを考えていく、踏み込んだということであるならば、この法改正ということについても当然御検討になるのではないかというふうに思います。 　僕が一番心配しているのは、一般の貨物自動車運送業者の方々は法律をしっかり守っている、そのために努力をされている。一方で、この軽貨物の方々は、さっき言った、気軽に事業展開をしている、このバランスが取れていないというふうに思うんですね。ここをやっぱり十分に留意をしていただいて、仮に法改正あるいは規制を強めるということであれば、当該者の皆さんの意見を聞く、あるいは荷主の意見を聞くということも必要とは思いますけれども、一般の貨物自動車運送業者の意

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでよりも、これまでよりもと言ったらちょっと語弊があるかな、しっかり小さい事業者の方の声を聞くという方向に大きく進んでいきたいと思っております。しっかり現場の声を聞いて法改正等を検討させていただきたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　終わります。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　五月二十五日、当委員会で、与野党を超えて、国土交通省の元事務次官が民間企業の役員人事に介入した問題について質疑いたしました。それぞれの立場で思いを伝えました。私も質問させていただいた立場で、改めて確認をさせていただきたい点を伺います。 　五月三十日、鬼木委員が当委員会で、国交省の現役職員が線引きと呼ばれる未公表の人事資料を国交省のＯＢほか外部団体に提供したことをただしました。斉藤大臣は、この案件に関しては、重大な問題だとして、提供をやめさせたと発言されています。鬼木委員は、この線引き資料の作成そのものをやめさせるべきだと質問しました。それに対し斉藤大臣は、政府全体にも関わるからという理由でやめさせることに言及をされませんでした。 　この政府全体というのはどういうことなのでしょ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月二十九日に、内閣人事局より、各府省等、各府省、政府の各府省等に対し、人事情報の政府外への提供の有無を確認し、提供がある場合には今後の対応方針を示すよう通知がなされたわけでございます。このことを受けまして、私より政府全体に関わるとの説明をしたものでございます。 　なお、従来から申し上げておりますとおり、異動情報の管理を徹底するため、線引きにつきましては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。