国土交通委員会

○小熊委員　分かりやすくといっても、もう堂々巡りなので、これで次の質問に移りますけれども、でも、恐らく、多分二一一五年には我々は空を飛んでいるから、もう道路の在り方も変わると思いますので、またそのとき生きていれば議論したいと思います。 　次に移りますけれども、また同じく三月二十八日の我が党の城井代議士の本会議の質疑の中で、料金制度の在り方そのものについての言及がありました。 　高速道路の区分は、御承知のとおり、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の五つに分けられていますけれども、この料金設定の原則、基準三つが、原因者負担、道路を損じていくというか摩耗していくということの負担。占有者負担、これは大きさとかですよね。受益者負担、標識とかいろいろなもの。これは、どういう乗り物に乗ろうともそれは負担するということで、公平になるべきだというふうに思います。 　その城井代議士の質疑の中で、質

○丹羽政府参考人　バイク料金の関係でお尋ねがございました。 　先生御案内のとおり、高速道路料金の車種区分というのは、昭和六十三年の高速道路審議会の答申に基づきまして、委員御指摘のとおり、占有者負担、また原因者負担、受益者負担、この考え方でやっております。 　具体的には、当時の考え方でいいますと、二輪車については、まず占有者負担につきましては、走行時に他の車両と同様に一車線を占有して、安全な車間距離が必要となること、また、原因者負担につきましては、照明、標識、遮音壁などの費用に関して、他の車種と同様の負担を行うべきものと考えられること、また、受益者負担については、法定の最高速度は他の車種と同様であることなどを勘案して、普通車の〇・八倍という料金としております。 　この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が

○小熊委員　局長も、本当はここまでいろいろ出ているのが、同じバイク乗りでありますから、もっと言いたかったなという気もします。 　大臣、今ちょっと検討するとあったけれども、実は、今の局長の答弁の中でちょっと問題があったのは、大臣は本会議の答弁で公平公正と言ったでしょう、でなきゃいけないと。やはり、これは不公平感があるわけですよ、軽自動車と一緒になっていることが。でも、ここでへこんだ分をどこかにやらなきゃいけないと言うけれども、この基準の三つに照らし合わせたら、バイクにしわ寄せが行っているわけですよ。では、その分をどこかにということは、だから、公平に見れば、負担すべきところが負担すべきであって、負担すべきじゃないところが今バイクによっているとも見られるんですよね、ある意味では。 　今後の検討の中では、本当にこれを公平にやっていかなきゃいけない。しわ寄せが行くところでいろいろな議論が出るでし

○斉藤（鉄）国務大臣　現在の車種間の区分は、昭和六十三年の道路審議会答申に基づいているということで、少々古くなっているかなというのは感じます。 　令和三年八月の国土幹線道路部会中間答申では、車種間の不公平感が生じないように、今後の車種区分の在り方について検討する必要がある、このようにされました。 　具体的な検討に当たっては、最新のデータに基づいて、当時定めた車種区分、昭和六十三年に定めた車種区分を精査する必要がございまして、有識者や利用者の意見も聞きながら検討を行う必要がある、このように認識しております。

○小熊委員　是非、その点をお願いします。伊藤議員によく聞いておいてください、大臣。 　併せて聞きますけれども、検討するときにもう一つの視点が必要になってきます、これからの時代。近年、電動化、ＥＶ化が加速していますし、国は決めていませんけれども、東京都は二〇三五年にバイクの新車もＥＶだと言っているんですね。これは本当にどうやってやるのかなというのはちょっとよく見えていないんですけれども、いずれにしても、ここも考慮しなきゃいけないと思います、今後の料金体系には。 　ただ、今のところ、過渡期なのでしようがないんですけれども、道路運送車両法では電動バイクの区分が三つなんですけれども、運転免許区分だとまた違うふうになって、四つに分けられていて、ねじれていますし、国際社会の中でも、ほかの国と日本の、出力でいろいろな基準を決めているんですけれども、ここのずれが生じています。 　これは多分、メーカー

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、電動バイクの区分につきましては、道路運送車両法及び道路交通法のそれぞれの法体系の下で、モーターの出力によって車両が区分されているところでございます。 　道路運送車両に関する法令におきましては、車両の構造の違いに着目いたしまして、必要な安全性能や環境性能に関する車両区分を設けているところでございます。 　一方、道路交通に関する法令におきましては、運転者の操縦性能の違いに着目をいたしまして、必要な運転免許に関する車両区分を設けているところでございます。 　そうした違いがある中で、それぞれの車両区分も、御指摘のような一部異なる部分があるといった状況でございます。 　この点につきましては、海外における区分制度の動向なども注視しながら、国土交通省といたしましても、関係省庁、警察庁でありますけれども、連携をしっかりといたしまして、必要な

○小林政府参考人　お答えいたします。 　道路交通法におきましては、車両の大きさや出力等の車両特性により、これを制御し、安全に運転するために必要となる運転技能や知識が異なることとなるため、交通の安全確保の観点から必要な運転免許区分を設けてきたところであります。 　御指摘の自動二輪車についても、同様の考え方の下、区分を設けております。 　運転免許の在り方につきましては、今後、御指摘の海外の制度や国際規格制定の動向、道路運送車両に関する法令における車両区分の状況を踏まえつつ、これらの車両の運転に関する道路交通の安全が引き続き確保されるよう、関係省庁と連携しながら、必要に応じて検討を行ってまいります。

○小熊委員　是非、新しい時代のため、日本が主導的に国際世論を主導していっていただきたいというふうに思います。 　大臣、是非、伊藤さんの話を聞いておいてください。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、質疑に移らせていただきます。 　後ほど二十三条の二一一五年の問題については諸先輩議員が伺う予定となっておりますので、私は、質問通告一番は後ほど聞かせていただくということで、二、三、四、一の順で質問いたします。 　まずは、道路特措法二十四条に関連して、高速道路の料金徴収方法について伺います。 　近年、先進国においては、料金所での現金収受をやめて、完全電子料金徴収というものを行っている国が多くあります。特に、コロナ禍の中でこうした取組は加速いたしました。 　まず、配付資料の図一を御覧ください。これは、高速道路点検診断資格を運営している高速道路調査会の高速道路の料金制度に関する研究の最終報告書の資料の抜粋なんですが、ＥＴＣとナンバープレートの併用によって、完全電子料金徴