国土交通委員会

○三上えり君　おとといですけれども、河野国家公務員制度担当大臣がこの度の問題を受けて各府省の現職幹部に対し、ＯＢの再就職あっせんの有無に関する調査を指示したことは明らかになっております。 　斉藤大臣に伺います。 　これ、政府全体で線引きの作成が公然というような認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ほかの府省庁で同様の資料があるかどうかについては、私、存じ上げておりません。

○三上えり君　この河野大臣が指示された調査、これからなんですけれども、いつまでに行い、いつ公表されるのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　河野大臣の指示に基づきまして、内閣人事局から各府省に対しまして、退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったか、あるいは未公表のものを業務上の必要性がないのに外部に提供したりしていないか等について確認することを要請したところでございます。 　お尋ねのスケジュールにつきましては、あっせんの有無の確認と併せまして、各府省において二週間程度で作業していただきたいと考えてございます。

○三上えり君　今国会、会期が六月二十一日までですので、一日も早い御提出の方をお願いいたします。 　各府省で線引きと言われるような資料が作成され、ＯＢを含めた外部へメールなどで発信されているのか、当委員会として、国政調査権として再就職等監視委員会に確認することを求めます。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○三上えり君　次に、本田元事務次官と久保田航空局長との会食について伺います。 　お二人以外に、航空ネットワーク部長、セメントなどの建設資材の販売などを営む会社経営者と会社関係者二名、計六名の会食だったと聞いています。利害関係はない、私的な会食だと説明されています。 　五月二十五日、当委員会で私も取り上げさせていただきましたが、この会食に久保田局長が公用車を使っていました。大臣は、幹部職員の公務後の送りについては、自宅に直帰しない場合は送迎の一環として次の目的地まで送ると答弁されました。 　こちら、私の今手元にあるのが、国土交通本省自動車管理要領という、平成二十四年の六月二十七日付けの、公用車の運用についてという事務連絡の書類でございます。ここにあります第二章第五条、自動車は、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合のほかは使用することができないと書かれております。 　この局長を、会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、自動車管理要領におきまして、公用車を送迎に使用できる、それはそこに書かれております、送迎に使用できるものとしており、所管業務に関する速やかな判断を常時求められる局長級以上の幹部職員について、機動性を確保し危機管理を徹底する観点から、通勤時の送迎を行っております。公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合にも通勤時の送迎の一環として次の目的地まで送ることとしており、問題のある使い方とは考えておりません。

○三上えり君　ここに書かれてあるのは公務の円滑な遂行ということなんですけれども、私的な会食でも使っていいということなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたけれども、公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合、送迎の一環として次の目的地まで送る、このように運用をしております。根拠は、その自動車管理要領、送迎ができるというところ。そして、その運用として、公務後の送りについて、自宅に直帰しない場合は送迎の一環として次の目的地まで送るということでございます。