国土交通委員会

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今年もまだ五月半ばというのに暑くなってまいりました。さっき扇子を使っておいでの委員もいらっしゃいましたけれども。今年はまた、梅雨明け後に極端な高温が続く可能性がありまして、災害級の猛暑がやってくるとも言われております。本当に心配ですね。 　資料一を御覧ください。これは、去年五月から九月、全国の熱中症による緊急搬送人数などを表したものですが、去年は過去最多の十万五百十人に達しました。熱中症で亡くなる方が年間二千人を超え、もはや熱中症というのは毎年起こる災害ですね。 　東京消防庁の去年のデータによりますと、熱中症の緊急搬送のおよそ二割が夕方六時から翌朝の五時台にかけて発生しておりますので、この夜間の熱中症リスクというのを考えますと、住宅へのエアコン設置、とても重要だと思います。政府も広報で、御高齢の方々へ昼夜を問わずエアコンを適切に使用するよう呼びかけてい

私も暑がりの方でございまして、近年は、屋外だけでなくて屋内でも熱中症にかかるという方がおられます。特に、近年の夏の酷暑化等によりまして重要性が高まっている。住宅における熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が重要であると思っております。

本当そうですよね。実は、熱中症、屋内で発症するという例が意外に多いというのも指摘されております。 　私がこのエアコンの問題、強く意識するようになったのは、地元での声からなんです。夏場に街宣活動をしておりましたら、公営住宅から汗びっしょりかかれた高齢の女性が出てこられて、もう扇風機じゃ間に合わぬ、暑くて部屋の中にはおれぬとおっしゃるんですね。また、ある日、事務所に、公営住宅に入ろうと思ったがエアコンがない、設置したいなら自分で工事しろと言われ、出るときには元に戻す工事もするように言われた、そんな負担はできないというお電話も頂戴いたしました。 　そこで、今日は、公営住宅におけるエアコンの設置について質問させていただきます。 　資料二を御覧ください。一般家庭のエアコンの普及率です。既に九割を超え、当たり前にもなってきていると思うんですけれども、一方で、公営住宅に目を向けますと、状況は大きく

お答えをいたします。 　公営住宅のエアコンにつきましては、一般的に事業主体である地方公共団体ではなく入居者が設置をしていると、入居者自らが設置している場合が多いと承知をしております。そうしたことから、御指摘の公営住宅におけるエアコンの設置率については把握をしていないところでございます。 　また、公営住宅を新築、改修する際にエアコンを設置している地方公共団体、事業主体の地方公共団体についても、同様に把握をしていないところでございます。

政府は、二〇三〇年までに熱中症で亡くなる方を半減するというのを目指していますよね。それだったら、自治体任せにせずに、まずは現状を調査して、しっかりどの自治体がどういうふうに熱中症対策をしているのか把握するべきだと思うんです。もはやエアコンはぜいたく品ではありません。生きていくために必要な道具です。私は、この問題は、快適性の問題ではなくて命の問題だと捉えているんですね。 　公営住宅には、御高齢の方あるいは障害を抱える方、熱中症リスクの高い方が多く住んでおられます。しかも、古い公営住宅ほどコンクリート造りで、夏場というのは非常に厳しい住環境になっています。ところが、多くの自治体では、さっきありましたように、エアコン設置は自分でやってください、必要な工事も自分でやってください、退去時には原状回復してくださいという扱いになっています。さらに、電気容量が不足している、壁の強度が足りない、専用コンセ

お答えをいたします。 　公営住宅におきまして、エアコン設置に必要な専用コンセントや配管スリーブなどがいかに整備されているのか整備されていないかといった整備状況につきましては、現在のところ把握ができておりません。一方で、その配管スリーブがないような古い公営住宅の中にも、換気用の小窓などを利用して、活用してエアコンを設置している事例はあると承知をしてございます。 　いずれにいたしましても、まずは地方公共団体へのヒアリングなどを通じまして実態把握を行ってまいりたいと考えてございます。

是非前に進めていただくようお願いをいたします。 　今、長く物価高が続きまして、家賃の負担に悩む方、増えていますよね。一方で、安いはずの公営住宅なんだけれども、空き部屋が増えているという現状は私もよく承知をしております。その理由の一つは、やっぱり公営住宅、古くて暑くてエアコンが付けにくくてということで、住まいの選択肢にもうなっていないんですよね。大変残念です。 　国土交通省も、今、古い公営住宅の改修を進めておりますけれども、その際に、エアコンの設置、又は少なくともエアコンを設置できる環境を整備して、安心して住める住宅、選ばれる住宅にしていくことが大変必要だと思うんですね。 　国として、公営住宅の改修を進める中で、エアコン設置が可能な仕様をもう標準化、スタンダードにしていくというお考えはありませんか。

お答えをいたします。 　公営住宅の改修につきましては、例えば耐震性能の確保やバリアフリー性能の向上など、様々な目的で事業主体である地方公共団体が判断をして実施をしているものでございます。一律に国の方で特定の工事を行うことを要件付けるというのは少しなじまないのかなと考えてございます。 　ただ一方で、委員御指摘のとおり、公営住宅においてエアコンを設置している、設置できるようにしておくこと、これ重要でございます。国土交通省といたしましては、既存の公営住宅の改修を進める際にエアコンの設置を可能とする工事を併せて行うこともできますし、また、そうした工事も国の補助対象になっているというようなことにつきまして、担当者会議などを通じて公共団体に情報提供してまいりたいと考えております。

資料三を御覧ください。これ、家庭にエアコンがどのぐらいあるのかと、ある家電メーカーが調査したものなんですけれども、家庭に複数台エアコンがある世帯、増えている一方、ない、一台もないという世帯も一〇％弱やっぱり存在します。エアコンの有無というのは経済格差の現れです。 　資料四を御覧ください。これはアメリカのデータといいましょうかグラフなんですけれども、もうこうやって見ると、アメリカでは新築住宅への冷房設備の設置というのをどんどん進めておりまして、ほぼ一〇〇％に近くなってきた、標準になってきたというグラフです。 　さらに、アメリカでは、冷房格差を縮小するために、低所得世帯や六歳未満の子供又は六十五歳を超える高齢者がいる、あるいはぜんそく患者がいる家庭など、健康リスクのある世帯に無料でエアコンを配付する取組も進めています。 　日本でも、自治体独自に、高齢世帯あるいは低所得世帯向けにエアコンの