国土交通委員会

ありがとうございます。 　先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、イラン情勢について、今の日本船舶の現状についてお伺いをさせていただきます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃の状況が、今、大変長期化する懸念が出てきております。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となっている関係で、日本船舶は待機をし、停泊している状況でございます。 　船舶の安全航行や乗務員の生命につきまして大変心配される状況が続いているというふうに思いますけれども、各運航会社においては日本人の乗務員の安否が確認されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、現状と今後の対応、方針について大臣にお伺いをさせていただきます。

西岡委員には、この前の予算委員会から引き続きということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しておりまして、各運航会社との間で安否確認を実施して、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けております。 　なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船しておりますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、総理からの指示を受けまして、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。 　また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限

大臣、ありがとうございます。 　大変これから長期化することも予想されますので、大変御家族も心配をされているというふうに思いますので、今大臣が述べられました、的確な情報と、しっかり情報を共有していただくということは大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、大臣所信に対する質疑ということで、まず、私からは、持続可能な地域公共交通の確保の取組についてお尋ねをさせていただきます。 　これまでの質疑でもあっておりますけれども、深刻なドライバー不足の中で、通学や通勤、また高齢者の皆様の通院、買物、住民生活に欠かせない地域公共交通の持続性が大変危ぶまれる事態となっております。特に、生活に密着をした路線バスの路線につきましても、路線廃止や減便が急速に進んでおります。私の地元の長崎市内でも、大変な減便や時間の繰上げを含めて、各地域で様々な生活の足が奪われる

バスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関でございますが、近年、先ほどお話がありましたように、運転手不足等によりまして、バス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識をしております。 　バスの運転手不足の対策として、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保に向けた様々な取組を推進をしております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。 　今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。 　大臣所信の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということについて御言及をされております。 　国のコンパクトシティー構想、これが進んでおりますけれども、このコンパクトシティー構想の大前提としては、そこへのアクセス、ネットワークが保障されているということが私は必要不可欠であると考えております。 　先ほどの質問でも述べましたように

国土交通省におきましては、人口減少が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 　その際に、委員御指摘のとおり、学校や病院、商業施設等の生活施設へアクセスできることが大前提でありまして、コンパクト・プラス・ネットワークを機能させるためには、必要なネットワークの確保が車の両輪として重要と認識をしております。 　このため、昨年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、交通空白解消に向けまして、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、総合的支援を強力に推進しております。 　こうした取組を通じ

力強い御答弁をいただきましたので、是非、大変危機感のある状況だということも踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。 　その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。 　今国会には改正法案が提出される予定でございますけれども、今後どのような方針で進めていかれるのか。特に車両をシェアする場合にも、やはりドライバーの問題がございますし、安全性の課題もあるというふうに私自身は認識をいたしておりますけれども、今後どのような

委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。 　このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。 　加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。 　制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。