国土交通委員会

型式証明、どうやって安全を担保するか、これまだ今自由に飛んでいませんから、何をもって安全なのかというところを決めていく作業というのは非常に難しい面があるというのは承知しておりますけれども、でも、これが通らないとこの先進んでいけないということでありますので、先ほど資料で四つのタイプも御覧いただきましたけれども、この各社も型式証明を今取ろうとして申請をしているという状況でございます。 　日本語で難しく言うと、電動垂直離着陸機という言い方になるんだろうと思うんですが、ローターが幾つもありますから、仮に一つ止まったとしても、ヘリコプターの一つが止まったら大変ですが、幾つもある分、それで安全を確保できるというようなところもこの車の一番の持ち味かと思いますが。 　実際にまだまだ壁があるという中で、ただ、この空飛ぶ車は、いろんな関係者の方々、もう百年に一度の移動革命なんだということで、大いにこれに対

お答えいたします。 　空飛ぶ車は、電動であるために低騒音であり、垂直離着陸により離着陸場所を柔軟に選択できることから、都市部での送迎サービスなどの活用が期待されております。 　また、従来の航空機と比較し運航コストの低減を目指していることから、離島や山間部における新たな移動手段としての活用など、社会課題の解決にも資するものと期待をされております。 　また、将来的には、自動、自律化が進むことにより日常生活における空の移動が当たり前の社会の実現を目指しており、空飛ぶ車は、これまでとは全く異なる新たな移動手段として期待をされているところでございます。

この空飛ぶ車が離着陸する場所のことをバーティポートというふうに呼ぶようであります。垂直に上がれるので、そんなにスペース、例えば羽田空港のようなあんな膨大な土地は要らないということが、またこれが期待されているところの一つの要因だと思いますが、これ何としても、日本としては世界に先駆けて私たちの誇るべきものにこれもしてもらわなきゃ困る。高市総理が進めている十七の成長分野の中にもこれちゃんと空飛ぶ車、盛り込まれているわけであります。 　ただ、今日ちょっと時間がありませんが、ちょっとあれですが、少し課題も触れたんですが、これ最後は金子大臣に是非伺わさせていただきますが、この実用化に向けて今どういう課題があるのか、そしてどういう展望を持っているのか、ここを是非御説明いただきたいと思います。

私も、もう片田舎で白黒のテレビを見ながら、未来はこんなふうになるんだという、まさかと思っていましたが、まさにこれが夢が実現しようとしているというのが現状だと思います。 　空飛ぶ車の社会実装の実現に向けまして、空の移動革命に向けたロードマップ、二〇二七年から二〇二八年頃の商用運航開始という目標を明確化いたしました。まずはこの目標を達成するとともに、その後の運航拡大や自動化、自律化といった高度な運航を実現をしまして、利活用の拡大を図っていくことが重要であると考えております。 　もちろん安全を第一にということでございますが、国土交通省といたしましては、改定されたロードマップに従って、制度整備や機体の安全性の審査などの必要な取組を着実に進めてまいります。

いろいろルール作りも世界的にまだ整っていないという現状だというふうに聞いております。例えば、どの空域、コリドーを飛ばすのか、あるいはたくさんの空飛ぶ車がいる中でどういうオペレーションを設けるのかとか、まだいろいろな課題を抱えている。ただ、これ逆に言うと、まだ世界が整っていないので、日本にも全然チャンスがまだあって、日本語がおかしいな、全然だとないと言わなきゃいけない、物すごくあるわけであります。 　ただ、ライバルはやっぱりいます。もうアメリカでは、この夏からエアタクシー、これが始まるというようなことも聞いていますし、貨物輸送ももう始まるということで、日本も二七、二八からの商用の運航が始まりますが、また少し先をアメリカが行くような形が今始まっています。 　何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますので、この空飛ぶ車、しっかり力を入れて世界をリードするも

参政党の初鹿野裕樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回は、日本人の国内観光についてお伺いしたいと思います。 　最近の観光の議論は、どうしてもインバウンドを中心に語られがちです。ただ、日本に住む私たち自身が日本各地を訪れ、その土地の自然や文化、食に触れ、日本の豊かさを改めて感じることもこの国の観光の大切な土台だと思っております。そして、日本人の国内旅行は、地方の旅館、飲食、交通、土産物店などを支える大切な内需でもあります。観光白書では、地方の延べ宿泊者数の約九割は日本人であり、地方の旅行需要は日本人が下支えしていると整理されています。 　一方で、日本人の国内延べ旅行者数や旅行経験率は長期的に伸び悩んでいるとも指摘されております。観光立国推進基本計画では、日本人の地方部延べ宿泊者数について、令和十二年までに三・二億人泊とする目標があります。しか

初鹿野委員御指摘のとおり、日本人の国内観光については、旅行消費約三十八兆円の約七割を占めるなど、地域経済、社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え、旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て、日本の文化、風土の魅力を再認識するきっかけとなるなど、様々な意義があると考えております。 　一方、人口減少や少子高齢化によって何も手だてを打たなければ市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。御指摘の日本人の地方部延べ宿泊者数を増やすためには、まずは日本人の国内旅行を更に活性化していくことが必要であり、そのための課題については年代によって異なっていると考えております。具体的には、国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、二十代から六十代の方々については、仕事などで休暇が取れないことを最大の理由と挙げております。また、七十代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由と

ありがとうございます。 　年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。 　そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。 　観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。では、残りの一般財源八十三億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。 　先ほど、三・二億人泊に向けたボトルネックを伺いました。そうすると、気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊、滞在を直接後押しする予算は一体どこにどれぐらい

お答え申し上げます。 　観光庁では、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算を一体的に活用して、必要な施策を推進しているところでございます。 　観光庁が行う施策につきましては、インバウンド、国内旅行、いずれの振興にもその効果が及ぶものも多く、必ずしも明確な切り分けができるわけではございませんが、多くの効果が日本人の国内旅行の振興に及ぶものといたしましては、例えば令和七年度補正予算に計上されました、高齢者、障害者の方々の旅行需要を喚起するためのユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備事業として四十億円、第二のふるさとづくりなどを通じまして新たな国内交流人口を創出するための新たな交流市場・観光資源の創出事業として三億円などの予算がございます。 　そのほか、インバウンド対応として実施している地方誘客のための観光・地域資源の掘り起こしや磨き上げ、観光地における二次交通の整備などの施策につき

ありがとうございます。 　国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。 　ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。 　次に、休暇の取り方について伺います。二枚目の資料を御覧ください。 　観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く挙げられています。 　高市総理は就任時に、働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、国民に働き過ぎを奨励する趣旨ではないと説明されています。私も、日本のために一生懸命働くことは大切にしたいと思います。ただ、長く働き続けるためにはしっかり休むことも同じぐらい大切で