国土交通委員会

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識をしております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 　こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　冨樫　博之君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君 　　　理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石坂　　太君 　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　井上　貴博君 　　　　　　上田　英俊君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小池　正昭君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋　祐介君 　　　　　　辻　由布子君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　根本　　拓君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　鷲

これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。白坂亜紀君。

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。 　こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さ

おはようございます。お答えを申し上げます。 　地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 　一方で、免許の返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開等によって移動の社会的ニーズが拡大する方向にあり、こうした供給と需要のギャップ等によって、全国で約二千五百の交通空白が生じています。さらに、これら交通空白に対処するなどの司令塔としての役割が期待される地方公共団体においても、人材、ノウハウが不足している状況にもあります。 　こうした状況を踏まえて、本法案では、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促

ありがとうございました。 　大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 　そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとされていますが、この事業を創設する趣旨をお伺いいたします。