国土交通委員会

チームみらいの須田英太郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　昨年、党首とともにチームみらいを立ち上げ、党の役員として国会対策を進めておりました。この度、衆議院選挙で皆様から御支持をいただきまして、東海ブロックから当選する運びとなりました。国土交通委員会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。 　私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。 　私自身も、前職のスタートアップで、小豆島など地方部で自動運転バスを走らせる取組を行い、人手不足やバスの減便が進む中、地域の暮らしや産業、文化、歴史を守るために自動運転を待望する声を地域の皆様から多く聞いてまいりました。 　こうした社会実装に向けた国土交通省の皆様の御尽力にま

須田委員は書物も書いておられるし、自動運転のスタートアップもやっておられる、まさに自動運転のプロであります。是非御指導いただきたいというふうに思います。 　今委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消、生活交通の維持、さらには、安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、また、我が国の自動車メーカーが自動運転技術の実用化をリードするという観点も含め、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。 　私も大臣になる前にＩＴＳ推進・道路調査会長というのをやっておりまして、またＩＴＳジャパンの方々とも連携を取りながら、ＩＴＳの世界大会にも行ったことがありまして、その中で、やはり日本も外国に負けないように頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりました。 　国土交通省には物流・自動車局があり、自動車そのものを所管をしておるし、また自動運転車が動く道路を管

大臣、ありがとうございます。外国に負けないように頑張っていかなければいけないという力強い御決意、御自身の実体験も含めて御共有いただきまして、ありがとうございます。 　今、自動運転の事故時の原因究明体制の構築というお話もございましたけれども、自動運転において、日本が世界をリードしていくためには、データや安全、監督のルールを日本が主導して作っていくことが非常に重要だと考えております。その検討も含めて年間一万台という目標を達成するための戦略の精緻化、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、この自動運転の研究開発の促進についてお伺いいたします。 　昨年の十二月に閣議決定された人工知能基本計画では、こちら自動運転の社会実装においても非常に重要となるＡＩについて、研究開発や実装の方向性を示したものです。しかし、九月の骨子、たたき台の時点では自動運転についての言及はその中には一文字もありませんで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保などの観点から、我が国にとって重要な重点産業技術を指定をし、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。 　本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示される第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして示される国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしております。 　同計画の現在の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術として含まれております。 　御指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連をしているというふうに考えております。 　いずれにしましても、本制度の趣旨などを踏まえまして、今後、対象技術の詳細を検討してまいりた

福本さん、ありがとうございました。 　今後の検討ということで御回答いただきまして、ありがとうございます。自動運転の研究開発にもつながる施策となることを期待しております。 　今の経済産業省さんの答弁を踏まえて、金子大臣にお伺いいたします。 　研究開発を社会実装につなげていくための国土交通省としての戦略と大臣としての御決意、お聞かせいただけますと幸いです。

今、経産省から御報告がありました。 　国土交通省としては、自動運転社会の実現のためには、委員御指摘のとおり、自動運転の研究開発を社会実装につなげていくことが重要であります。 　自動運転の研究開発については、既に、トヨタ、日産、いすゞといった自動車メーカーが中心となって進められておりますが、こうした自動車メーカー等の研究開発を自動運転車の社会実装に結びつけることができるよう、現在、国土交通省が主導して、自動運転に関する国際基準作りに戦略的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めており、自動運転技術に関する国際的な議論を主導し、本年六月に成立予定の新たな自動運転に関する国際基準において、我が国の自動車メーカーの意向を踏まえた安全性に関する内容が盛り込まれているところでございます。 　国土交通省として

金子大臣、ありがとうございます。 　この自動運転領域への投資を強力に促して社会実装につなげていくため、経産省さん、国交省さん、連携しながら政府の力強いリーダーシップをお願いいたします。 　最後に、地域交通の維持とそのためのデジタル技術の活用について、二点お伺いいたします。 　二〇二三年には、約二十六万人の高齢者の方々が運転免許を自主返納しておられます。地域の移動の足を確保することの重要性はますます高まっています。しかし、全国でバスの路線や便数は減り続けています。二〇二三年度だけでも全国の一般路線バス事業者さんが廃止した路線は、合計すると約二千五百キロ。北海道から沖縄まで、直線距離にしたら行ける距離です。これが一年間で廃止されている、そういう状況でございます。 　私も地域を支える交通事業者さんや自治体の方々と何度も現場に足を運び、共に考え、汗をかいてまいりました。人口減少や運転手不足

私は、熊本の九州山地の盆地におりまして、非常に条件不利地域にいたわけでありますけれども、私は政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまで活動してまいりました。まさに地域公共交通というのは地域の繁栄の礎だと考えております。人口減少や担い手不足等が深刻化する中、デジタルの力を活用して地域公共交通を持続可能なものとしていくことは大変重要な課題であると思います。 　このため、交通空白解消の取組について、地域公共交通の利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズを現在強力に推進しております。 　このコモンズの取組においては、例えば、今年度、従来ばらばらだった鉄道やバスの乗降実績データの仕様を共通化するためのデータ標準仕様を策定し、地方公共団体が大きなコストをかけずに複数の交通データを地域単位で統合して分析できる環境を整備するとともに、来年度からは、

大臣、ありがとうございます。実は私も父が熊本の出身でして、地域の維持のために地域交通が重要であり、そのための取組を進めていくという御趣旨、大変よく理解いたしました。ありがとうございます。 　続いて、政府参考人にお伺いいたします。 　地域交通のＤＸにおける持続可能性の向上に向けて、こうしたデータ分析、運行設計の支援、標準化や共通化、これを政府としてどのように進めていくお考えか、より詳しく御説明いただけますと幸いです。

お答え申し上げます。 　交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進め、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要でありまして、これまでＭａａＳやＡＩオンデマンド交通の導入などの普及の促進をしてまいりました。 　二〇二四年度末現在、全国で二百以上の地域でＭａａＳやＡＩオンデマンド交通が導入をされておりまして、デジタル技術を活用した交通サービスは一定程度普及をしてきておりますが、委員御指摘のとおり、実証事業終了後に事業を取りやめるケースも一定程度見受けられます。 　デジタル技術の活用につきましては、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、あるいはタコつぼ化、こういった課題が生じておりまして、これによる開発や運用コストの増加といった問題への対処が求められていると認識をしております。 　このような課題を踏まえまして、地域交通Ｄ