国土交通委員会

　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　木村　次郎君 　　　　　　草間　　剛君　　　　国定　勇人君 　　　　　　斉木　武志君　　　　高木　　啓君 　　　　　　武井　俊輔君　　　　田中　良生君 　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土屋　品子君　　　　土井　　亨君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中根　一幸君 　　　　　　中山　展宏君　　　　野中　　厚君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　和田　義明君　　　　赤羽　一嘉君 　　　　　　犬飼　明佳君　　　　佐藤　英道君 　　　　　　福重　隆浩君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　住吉　寛紀君　　　　美

これより会議を開きます。 　委員長より御挨拶を申し上げます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 　現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　国定　勇人君 　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　田中　良生君　　　　福重　隆浩君 　　　　　　住吉　寛紀君　　　　臼木　秀剛君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、金子国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣金子恭之君。

まず、冒頭におわび申し上げます。 　本日の衆議院予算委員会省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、十五分ほど遅れましたためにこの国土交通委員会に遅れましたことを心よりまずおわびを申し上げます。申し訳ございません。 　第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土

以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和八年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐々木紀君。

国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 　次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・