国土交通委員会

池光交通政策審議官、時間になっていますので、まとめてください。

はい。 　ただいまの御質問のまず一点目でございますけれども、公共ライドシェアの運賃につきましては、あくまで上限の目安としてタクシーの八割としておりますので、この範囲内で地域において柔軟にお決めいただくことは可能となってございます。 　それから、公共ライドシェアの導入に当たりまして、地方公共団体が様々、設備投資において負担が生じるわけでありますけれども、これにつきましては、令和七年度補正予算、八年度当初予算におきまして、先ほど申し上げたような形で様々経費につきまして御支援することは可能となっております。 　以上でございます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、奥下剛光君。

日本維新の会の奥下でございます。 　四番手となりますので質問がかぶるところも出てくるかと思いますが、御容赦願い、早速質問に入りたいと思います。 　私の地元、大阪府摂津市なんですが、道路を挟んで反対側がもう大阪市ではありますが、交通空白状態七割、八割という高い率となっております。今回の法案は、過疎地のみならず、地元の摂津市のような都市部に近い地域においてもどのような活用ができるのか、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　担い手不足の深刻化等により、東京二十三区等の都市部においてもバスの減便や廃止が見られるなど、交通空白は、必ずしも中山間地域や過疎地に限られない、全国的な課題と認識をいたしております。 　こうした交通空白を解消していくため、本法案では、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化を促進する新たな事業を創設するとともに、地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用の促進を図るための措置を講じることといたしております。 　とりわけ、新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域の関係者が協力して、地域の実情に応じた最適な運送を確保する事業となっており、都市部においても、バスの減便や廃止に対応して、コミュニティーバスやデマンド交通を地域で協力して導入する際などに御活用いただけるものとなっております。 　また、モビリティーデ

ありがとうございます。 　では、日頃使用していない市の遊休車両、これを保有している場合、そうした自治体の保有する輸送資源もフル活用しながら地域の足を確保できないかと考えておりますが、今回の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では、こうした自治体が保有する遊休車両も活用することは考えられるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導し、交通事業者や地域の関係者と協力をして、運転者や車両等を融通することなどを通じて、地域の実情に応じた最適な運送を確保する事業であります。 　この事業におきましては、例えば、市町村などが運送主体として公共ライドシェアを実施する場合に使用する車両として、市町村の遊休車両を御活用いただくことも可能となっております。 　このほか、学校や病院などの地域の関係者から、車両やドライバー、運行管理など様々な形態の協力を得ることが考えられ、本事業により、こうした地域の輸送資源をフル活用する取組を促進したいというふうに考えております。

ありがとうございます。周りの市とかでも余らせている遊休車両があるというふうに聞いておりますので、これを有効活用していきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　今般、新潟県の高校の部活の遠征に当たって痛ましい事故がありました。まずは、御遺族の方にお悔やみ申し上げ、今なお治療されている方々にお見舞い申し上げます。 　今回の法案とは切り離して考えるべきだというふうには考えておりますが、タイミング的にちょっと近かったもので触れさせていただきますが、本法案の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では地域の関係者の協力を得て車両や運転手を融通してもらうことが想定されますが、この安全上の問題というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

お答えいたします。 　まずは、御指摘の事故におきましては、お亡くなりになられた高校生の方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共団体が主導して、必要に応じて交通事業者や地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ながら、地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。 　この際、本事業は、地域の関係者から運転者や車両の協力を得た場合であっても、認められる輸送形態そのものは、道路運送法に基づく許可、登録を受けた運送主体によるバス、タクシー、公共ライドシェアに限定され、当該主体が一義的な責任を負うこととなります。 　また、本事業の創設に伴い現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理等の既存の安全