国土交通委員会

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。 　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日に至るまで様々な御支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。 　現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による、公共交通を始めとした持続可能な形での

○斉藤（鉄）国務大臣　Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。 　議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。 　あわせて、成果ということでございますが、こういうことである一定の合意を是非得たいと思っておりますし、そして、三重、伊勢志摩、その開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要拡大につなげてまいりたいと決意しております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今地元も、大変に、受入れといいますか、三重県というのはおもてなしの国でございますので、そういった準備をさせていただいております。 　今回、議長国として、交通大臣会合、斉藤大臣を先頭に行っていただくということで、本当に成果が出るような形で、また加えて、私は個人的には、やはり三年余となるコロナで観光が落ち込んでおります、ここを本当に起爆剤にして観光の成果、今、津島委員も観光施策をおっしゃっていただきましたが、それをお出しいただきたいという思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　もう一点お伺いをしたいと思いますが、今、地元も大変に準備等盛り上がっているわけですけれども、この地元自治体との交流、連携についてお伺いをいたします。 　現在、三重県では、昨年十二月に官民挙げて、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会、これを

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地元自治体とＧ７各国との交流機会の創出や、開催に向けた地元自治体との連携は極めて重要であるというふうに考えております。 　例えば、既に、機運醸成の一環といたしまして、地元小中学生を対象とした出前授業の講師に国土交通省の職員を派遣するなど、次世代を担う若者や子供たちが参画する機会の創出に地元自治体と連携して取り組んでいるところであります。引き続き、更なる機会の創出を検討してまいりたいと考えております。 　また、会合におきましては、地元産の食材や伝統工芸品等の活用、三重県の観光や地域の魅力の発信、県ゆかりの企業等による先進的な取組の発信などの機会を設けてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この三重、伊勢志摩は、まさしく伊勢志摩サミットの開催地でもございまして、そのときに、子供たちとか地元の方々との交流、これがやはり地元の方々には非常にインパクトとして今も残っております。国際会議が開かれるということで、子供たちとか若者との交流をしていただくことによって本当に見識を広げていただきたいなと思いますし、やはり、世界に目を向ける機会、こういったものにもなると思いますので、今、小中学生に向けて、既に出前授業を行っていただいているという話がありましたけれども、そういった機会を是非おつくりをいただきたいなと思います。 　さらには、やはり県産食材、これは非常に、三重県は伊勢神宮もございますので、おもてなしの文化がございます。そういった意味においては、本当に様々なものを活用していただいて、我が国のよさ、こういったものを発信をしていただきたいなと

○秡川政府参考人　新たな観光立国推進基本計画についてなんですけれども、御指摘いただきましたように、コロナによる旅行者の意識の変化ですとか、これまでの課題も踏まえまして、持続可能な観光であること、消費額を拡大すること、あと、地方誘客を促進すること、大きくこの三つをキーワードに、今、策定作業を進めているところでございます。 　二〇二五年に向けた目標につきましては、人数に依存しない目標を中心に設定して質の向上を目指すとか、あとは、今御指摘もいただきましたけれども、各地域が計画を立てていただくときの参考としやすいように、そういう配慮をするということなどに留意をして、今、設定作業をしているところでございます。 　今月末までの策定に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　第三次計画というのは二〇二〇年度で一旦切れておりまして、コロナ禍において、新たな基本計画というのが今はない状態なわけなんです。そこに対して、第四次となるというか、新たな基本計画を今お作りいただいているわけですけれども、これまでは、この部分も大事だったんですけれども、やはり目標数というところで、インバウンドを何千万という形で来ていたわけです。これもこれで大事なんですけれども、やはりコロナ禍からの脱却ということにおいては、それぞれの観光事業者に配慮した設定というのはすごく大事だと思うんです。 　そういった意味においては、今回の目標というのは、本当にそこに配慮した、本当にそれぞれの具体的な取組ができる、そういった内容を作っていただいていると思いますし、人数と、例えば宿泊数と、それから旅行消費額の単価、これを掛け合わせる形で、重層的な、そういった取

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年六月に成立し、本年四月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました事故被害者支援や事故防止対策が、安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。 　改正法を踏まえまして、来年度予算案では、事故被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。 　具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した療護施設の新設、あるいは、被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、被害者やその御家族、御遺族の皆様の思いに寄り添い、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 　また

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私も過去から被害者団体の方とのつながりというかおつき合いがございまして、一般会計から繰り戻されていない時代に、その頃からやはり被害者支援というのを大変に心配する声がございました。特に、そういったお子さんを持つ親御さんから、親亡き後の対応、対策がやはり大変心配だという声をずっと聞いておりました。 　そういった意味においては、一義的には、繰戻しをしっかりしてもらいたいということで過去にも提案してきたわけですけれども、今回、やはり枯渇というところの心配がある中で、被害者団体も入って協議会を立ち上げていただいて、そして、恒久的な財源措置をしていただいた、私はこれは非常に評価をするところでありますし、被害者団体の代表の方からも、一定程度、本当にこれで安心できたというか、本当に安堵の声を聞いております。 　事故というのはあってはならぬわけですけれども