国土交通委員会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、実施についてでございます。 　宮城県における仙南・仙塩広域水道用水供給事業と大崎広域水道用水供給事業のこの二事業が令和四年四月から実施しています。 　次に、検討でございます。 　現時点で具体的に検討が進んでいるというものは、現時点ではございません。 　次の、進捗状況、実施状況でございます。 　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況については、これはちょっと三点申し上げます。運営権者によるセルフモニタリング、二つ目が県によるモニタリング、三つ目が第三者機関である経営審査委員会によるモニタリング、この三段階でモニタリングを実施することとされています。 　このうち、三つ目の経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックして、必要に応じて運営方針の見直しを求める、こういった体制を構築しているところでございます。

○高橋（千）委員　済みません、昨日ちゃんとやり取りしたつもりですが、答弁が、趣旨がちょっと違っているわけですね。 　実施あるいは検討している自治体はどこかといったときに、宮城県以外は今はもうないわけですよね。大阪は上水道のコンセッションを途中で断念をした経緯があります。 　ですから、宮城の話を聞いているんじゃなくて、国は鳴り物入りで官民連携をやると言ったわけです。それが、今こういう状態になっていることをどう評価していますかと聞いたんです。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、今委員から御指摘いただいた点で申し上げますと、過去には大阪市が御指摘のとおりになった。加えて申し上げますと、浜松市では現在検討が中断状況となっています。 　私ども厚生労働省としては、まず第一にあるのは、水道法の心でありますところの、清浄な水がきっちり供給される、その中の一方法として、どのような供給、その経営、運営基盤があるのか、それの強化をどうするのかということが、先ほど御紹介いただいた令和元年九月三十日の方針でございますので、その意味では、それぞれの運営者において協議の結果が今ですので、それについて、二だからよい、二だから悪いというよりは、それはそれぞれにおいて適切に経営の、運営の仕方について検討は行われていると考えております。

○高橋（千）委員　逆に言うと、大いに進めようと思ったものが、余りそうではない、あるいは水道法の本来の目的に立てばコンセッションはふさわしくない、そういうことが実は多くの自治体が気づいているというあかしなのかなと、かえって私はそのように受け取りました。 　それで、資料の一が、みやぎ型管理運営方式の事業区域です。私、ちょっと、あれっと思ったんですが、厚労省なものだから、水道の話しかしなくて、二つの、この上の、大崎と仙南・仙塩広域水道事業の二つしか今おっしゃいませんでした。宮城は全国初の、上水と工業用水と流域下水道、この三つを一体型でコンセッションをやるというやり方で、九つの事業になるわけであります。 　それで、下段にその運営権者の構成員が示されておりますが、水処理大手のメタウォーターを代表企業とし、水メジャー、ヴェオリアなど十社が出資した特別目的会社、ＳＰＣといいますが、みずむすびマネジメ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道法では、これは二十四条の二というところで規定されているんですが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水質検査の結果や水道事業の実施体制に関する事項等の情報を提供しなければならない、こういう規定がございます。 　これを受けて、厚生労働省が定めております水道事業における官民連携に関する手引きでは、コンセッション事業において、民間の運営権者が運営を行う場合であっても、水道事業の透明性の向上のため、事業運営に関する情報を積極的に公開していく必要があり、適切に情報公開が行われるよう実施契約書に必要な規定を盛り込むことが望ましい旨をお示ししているところでございます。 　よって、委員の御指摘の、情報公開において公開されなくてもやむを得ないという立場、考えかというと、厚生労働省は、そんなことではございません。

○岡村政府参考人　下水道分野についてお答えを申し上げます。 　下水道につきましては、日常生活を支える重要なインフラでございまして、官民連携の導入の有無にかかわらず、情報が住民等に適切に公開される必要があると考えております。 　このため、国土交通省が策定をいたしました下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドラインにおきまして、透明性確保の観点から、積極的な情報公開を行うことが望ましい旨を記載し、周知をしているところでございます。

○高橋（千）委員　今、厚労省と、下水道に関わって国交省に答弁をいただきましたが、国交省の方はガイドラインにとどまっているんですね。法律に書かれているわけではない。ここはきちっと今後検討していただきたいと思うんです。 　ただ、厚労省も、水道法二十四条を御紹介いただきました。事業者はということは、これ、事業者は県になるわけですよね。県が民間事業者に対して、さっき言ったように、契約の相手方ではない、つまり再委託になりますので、それに対してもきちっと情報提供させる責任がある、このような理解でよろしいでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　この法の趣旨から鑑みれば、まず、少なくとも、先ほど御指摘いただいた条文のところでそう規定していて、それを受けてと先ほど御答弁差し上げたところですが、それを受けて、私どもは水道事業における官民連携に関する手引きを定めておりますので、そのような考え方は、当然ながら、この事業そのものについての情報公開の必要性を私どもは求めているということでございます。

○高橋（千）委員　これが確実に浸透するように御指導をお願いしたいと思います。 　昨年三月三十一日の河北新報によると、二〇一七年度の地方公営企業年鑑を基に、宮城県の水道料金、一立方当たり百四十六・五円ということで、広域水道行政を手がける二十二府県で最も高いんですね。最も安い長野県の三倍超に達すると指摘されています。村井知事がその三日前の定例記者会見で、県民に少しでも安価な水道を供給するための施策である、日本のモデルになると自信を見せたと報じています。果たしてそうでしょうか。 　市民ネットワーク・みやぎは、年間契約水量の八割に相当する料金を、給水量が仮にそこまで満たなくても市町村は必ず支払う責任水量制の見直しをしてほしいと求めています。 　これまでは、事業別にそれぞれの用水の原価が公表され、市町村の受水料金もそれに基づいて算定をされてきました。同じように、水道用水原価、下水道負担金の算定

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まずは、水道法上の根拠ですが、十四条の第二項において、水道料金は、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること、これが法律が求めているところです。 　同じ法律、水道法の二十四条の二、これは先ほど申し上げましたが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水道料金や利用者の負担に関する事業の情報を提供しなければならないとされています。 　こうした水道法上の規定に基づきますと、地方公共団体が水道事業を実施する場合、料金の改定を行うに当たっては、事業に要する費用や給水量についての将来の見通し等、こういったことも含めた根拠を議会に示した上で、それぞれの地方公共団体の条例によって水道料金を決定されている、このような仕組みだと承知しております。 　御指摘のみやぎ型管理運営方式においても、水道料金の改定を行