国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 　日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 　住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を二十兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。 　国土交通省と

○小宮山委員　これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青木茂先生がその名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱やはりなどの構造躯体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも、耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として、事業化が図られていると承知しております。 　国土交通省の方でも、予算事業であります住宅・建築物省ＣＯ2先導事業というものがございます。この事業におきましてリファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の長寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識をしてございます。

○小宮山委員　リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。 　これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することでＣＯ2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法である、このように考えております。 　さらに、既存の構造躯体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのＣＯ2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改修手法と考えられます。 　国土交通省としては、省エネ改修や耐震改修などに対する支援措置を活用しながら、リファイニング建築を始めとした既存建築物の性能向上を図り、その有効活用を図る取組を推進してまいりたいと考えております。

○小宮山委員　災害大国である日本でもあります。早く百万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域、日本になると考えておりますので、これからもこのようないろいろな機会を捉えて進めていただくことを要請いたします。 　さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省では、よく、建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのはやはり使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ、建てることも、リファインすることも、そして、リノベーションすることにも大きな意義が生まれてくると考えています。 　住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、Ｇ７を始め諸外国と比べて、住宅補助、家賃補助などの導入が行われていないという特徴が日本では見られます。 　立憲民主党では、住宅補助、家賃補助を制度として設けることで、生活す

○斉藤（鉄）国務大臣　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

○小宮山委員　是非、厚生労働省も含めまして、国交省も含めて、しっかりと住まいの安定の確保というものを進めていただければと思います。 　今国会、様々な重要な案件がこの国土交通委員会にはかかります。また、国土交通省の所管に関しても多くの課題があります。是非十分な審議を取られること、委員長を始め理事の皆様方には確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。

○木原委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。 　時間が二十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　大臣は所信表明で、本年を地域公共交通再構築元年と非常に重い表現で述べられましたが、国鉄が分割・民営化されて三十六年が経過しようとしておりますけれども、分割・民営化されても、全国の鉄道ネットワークをできるだけ維持するという前提で国鉄改革が行われたと私は理解しておりますが、大臣も同じ認識でしょうか。