国土交通委員会

○森屋隆君　大臣、これ、一般的に言えば隠したということに当たりませんか、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときに我々として、この事実を我々は知っておりませんでしたので、このことについて質問することはありませんでした。隠したということでは全くございません。

○森屋隆君　国交省側が私、隠したというふうに言っていませんで、ですから、今日参考人として当事者に来ていただきたかったんですけれども。当事者が何らかのやはり後ろめたさがあって、ここは言えなかったんじゃないかと。かなり肝ですよね、ここは。私そういうふうに思います。何もなくて、別会社へ乗り込んで社長にしろと、どの権限があって言えるんでしょうか。一般的に言ったら通用しません。これは、まあ中学生や高校生ぐらいになればこのぐらいは多分分かるんだろうと私は思います。通用しないんではないかと思います。そこに何らかの後ろめたさがあった、こういうふうに言わざるを得ない、この時点で私今そう思います。 　続いて質問させていただきます。 　空港施設会社の代表取締役以外の人事について国交省の職員から依頼はあったのか、又は、依頼とまでは言わないが、先ほど官房長言っていましたけれども、その濃淡あるかもしれませんけれど

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職のあっせんについては確認できませんでした。 　空港施設株式会社は、空港法に定める指定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交通省はその人事に関与する立場にはございません。

○森屋隆君　それは、立場にないのは私も分かりますけれども、だけど、立場にないんだけれども、こういう問題が起こったから踏み込まなきゃいけないんですよ。それを立場にない、立場にないと言ったら、全て立場になくなっちゃうんですよ。だから私質問しているんですから。 　東京メトロは、国、東京都が当然株主です。大臣、そうですね。そして、その株は、東日本大震災の復興財源であるんですよ。企業イメージというのは、これダウンしたんじゃないでしょうか。東京都や空港施設会社の株主などから何らかの問合せというのは、クレームみたいなのはなかったんでしょうか。そして、本田氏やこのＯＢが空港施設の例えば株主であれば、事によってはインサイダー的な問題にも発展するんじゃないかと、こういうふうに私思っているんですけども、これ、どうでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もう一度言わせていただきますが、今回の本田氏の発言は、国土交通省が上場民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねないものであり、甚だ遺憾であると考えております。 　日本企業のガバナンスに対する信頼についての御質問でございますが、国土交通大臣の立場として答弁することは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現役時代に大きな職責を担っていた国土交通省の元職員が、上場民間企業の、しかもそのトップの人事についてあたかも国土交通省が関与している疑いを招きかねない発言をしていたことは、国土交通行政に対する信頼を損ないかねないものであり、甚だ遺憾でございます。今後とも、国土交通行政の信頼の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、先ほど森屋先生の御質問に対して、私の答弁ちょっと修正をさせていただきます。 　今回、ヒ

○森屋隆君　大臣、私も、そのことがやっぱり現役職員の方に、透明化というんでしょうか、つながると、こういうふうに思いますから、それ、私も、やっぱり仕事は仕事としてですね、それ厳密に厳格にやっていただきたいと、こういうふうに思います。 　資料三枚提出をさせていただきました。少し古いものですけれども、資料の一について、平成二十一年の十二月一日の中日新聞です。もうこの当時こういう問題がかなり出ていましたので御承知の方も多いと思いますけれども、国立印刷局と社団法人の日本自動車整備振興会連合会の天下りの構図とお金のつくり方です。 　車の車検のときに必要な保安基準適合証というんですかね、三枚合わせのそのシールがありますけれども、それを印刷局で七百円で作って、一束五十何枚あるんですけど、一束を七百円で作って、その下に九百円で売って、そしてまたその下に千百円で売って、最後は、それぞれの加盟している整備会

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。 　平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではないかと考えております。 　現在は、国家公務員法に基づき再就職情報の届出及び公表等を通じて再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。 　今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　四月の九日、日曜日ですけれども、今回のこの件に当たって、前川喜平さんが六年前の文科省のこの問題、思い出すと言っているんですよ。そして、前川さんが行ったときに杉田和博官房副長官から怒られたというんですよね、なぜもっとうまくやらないのかと。そして、警視庁ではＯＢが職業紹介業を行う会社をつくって合法的に再就職あっせんをしているよと、こういうふうに言ったと。 　こんなことが本当にまかり通って、この今回の件にしても、そこまで仕組みとしてはなっていないんだけど、構図としては同じだと、こういうふうに思っています。天下りの弊害を端的に表す今回事例ですよね。社会的又は道義的には責任生じてますけれども、法的な責任は誰にも生じない。 　最後に申し上げます。時間になりますから最後申し上げますけれども、空港施設会社、この十日にですね、昨日、独立検証委員会を立ち上げたことを発表しています。委員長には青

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港施設株式会社の公表資料によれば、令和三年六月の取締役候補者の選任過程において問題がある可能性が確認されたために検証するものと承知しております。 　他方、国土交通省におきましては、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国交省に対する働きかけ、そのいずれも確認されておらず、第三者委員会を設置して調査することは予定しておりません。 　先ほど申し上げましたように、しかし、今回のこの事案は、国土交通省が関与しているかのごとき、また、国土交通省の権威をかさに着ていると誤解されかねない発言がＯＢからあったということで、甚だ遺憾に思っております。このことについては、現役職員に対してしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。