国土交通委員会

○石井苗子君　かなりスピードアップしていただきたいと思うんです。学識経験者の人がもうてんやわんやで本当に走り回っていて疲弊しているというようなことを聞いておりまして、私のような人が百人ぐらいいなきゃ間に合わないんだというようなことも聞いております。 　なので、やっぱり考え方をチェンジして、そんなに難しいことじゃないんですから、講師の人を呼んで勉強してセミナーしてとやらないでも、自分で勉強すればできるようなことはさっさと勉強してやってもらいたいと思うんですね。研修会だの何だのというところにお金ばっかり使っていないで、自分たちで集まって何か教科書を見てやればできることなので、できることは何でも早くやっていただきたいと思うんです。是非よろしくお願いいたします。 　地域公共交通の活性化と再生に関する法律の一部を改正する法律案です、今回は。ですから、その具現化というのがいかに大事かと思うんですね

○政府参考人（上原淳君）　法律の運用に関することでございますので、お答えさせていただきます。 　特急列車や貨物列車が現に走行している線区等につきましては、鉄道特性が認められ、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部としてＪＲ各社の責任で維持が図られるべきであると考えております。したがって、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。この点につきましては、法律に基づく基本方針に盛り込むとともに、国としても引き続きＪＲ上場各社に対して大臣指針に基づき適切な維持を求めてまいりたいと考えております。 　ただし、委員御指摘のとおり、こうした線区についても、例えばローカル列車の利用者が大幅に減少している場合などにおいて、持続可能な地域モビリティーを構築する観点から、事業者と自治体の連携、協働により改善策が積極的に講じられるといったことは非常に望ましいことと考えておりまして、国といたしま

○石井苗子君　私はずっと東北の大震災の支援活動をやっているんですが、医療分野なんですけれども、やっぱり地域の町が崩壊してしまって、これから町をどうつくっていくかというときに、じゃ、クロスセクターをやって、何が一番大事なんだ、モビリティーとして、アズ・ア・サービスとして、自分が動くときに、介護の予防にということも大切ですが、まず動いてもらわなきゃならないんですが、動くときにどうやったら気持ちよく便利に動けるかということを考えなければいけないと思うんですね。ですから、地域の方の御意見を聞いてというんだったら、それを具現化していかなきゃいけないと思うんです。 　通告した質問の七と八を併せて質問しますけれども、現在、黒字路線となっているＪＲ上場四社の路線であっても、あってもですね、自治体が鉄道インフラ部分を保有して鉄道事業者に運行を無償で貸与するという上下分離、この形式は当てはめるという理解でよ

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直しておりまして、黒字事業者であるＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございます。

○石井苗子君　分かりました。やるということですね。 　それから、もしその地域の自治体と連携、協働した路線の維持という形態を計画に含むということであれば、大臣の指針や地域公共交通法案に基づく基本方針にこれは明確にそれを記載するべきと考えるか、明確に記載されていますか。地域の関係者の方々に明確にそれを示すべきではないかと思うんですが、この点のところはクリアになっていますでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案につきまして、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直し、ＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございますが、こうした今回の地域公共交通活性化再生法の改正の趣旨を事業者、自治体にしっかり周知する、その手法として、まずは同法に基づく基本方針に明記できないか検討をしているところでございます。

○石井苗子君　今、四月の二十三日まで全国統一地方選挙というのをやっているんです。そのときに、区だの市だのという議員っていうのは、これから先は住みよい町、子育てがしやすい町とかと皆さん同じこと言っているんですけれども、それは具体的に何なんだという話なんですね。御高齢の方が暮らしやすいまちづくりとか、そういう、こんなに国が大きなことを今やろうとしているわけですから、それを地域で、じゃ、どういうふうにこの町の人は住んでいるのか、こんな高層マンションに住んでいるのか、いや、まだまだ古いおうちで住んでいる方がいるのか、そういう年齢分布をして、じゃ、どの人がどういうふうに動くのが便利なのかということを議会でちゃんと議論してもらわなきゃいけないと、そういうことが分かっている人間を選んでくださいというような感じでいく時代になってくるんだと思うんですよ。だから、そういう意味においても、じゃ、防災に、安心して

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、災害に関しまして、災害により路線が途絶された場合に備え、ＪＲ貨物では、ＪＲ旅客会社と協定を結びまして、鉄道の迂回ルートをあらかじめ設定し、平時から必要な対策のシミュレーションを行っているところでございます。また、利用運送事業者等と連携をして、代替輸送、鉄道が途絶した場合の代替輸送に関する計画も策定しているところでございます。これに対しまして、国といたしましても、昨年度からこの代替輸送のための拠点整備に対する支援を開始をしているところでございます。 　また、有事の際の関係でございますが、私どもで開催をいたしました貨物鉄道の在り方の勉強会におきましても、防衛省その他関係省庁との連携を更に強化する必要があるというふうに指摘をされているところでございまして、今後、ＪＲ貨物も含めまして、そうした連携を強めていきたいというふうに考えております。

○石井苗子君　あのですね、とんでもない国から物が飛んでくるんです。海に落ちたからよかろうではなくて、これが地下に関係しまして、津波だのということを考えて落としているということがあるんですね。これは実際に、実際に何かが破壊されるわけじゃなくても有事なんですよ。そのときに、貨物で物を運んでいるということに影響を与えようとしている有事なんですね。 　なので、地域の人たちの声を吸い上げて法律を作るんであれば、それでも安心だというようなことを周知しておく必要もあると思うんですね。広報活動というのは、これからは、地域で働く市議とか区議もそうでしょうけれども、こういうことが起こっても大丈夫だということを、不安をあおるのではなくて、大丈夫だということを提供できるような情報を出していっていただきたいと思います。広報活動にも国が力を強化すると言うんでしたら、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　残り一分でございます。