国土交通委員会

○森屋隆君　まだ納得いきませんけれども、この後については会派の三上委員の方に譲って、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　我が会派の森屋議員の質問に続きまして、国交省の元次官で東京メトロの現会長が空港施設社に対し国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題について、引き続き質問いたします。 　最初に、斉藤国交大臣にお伺いします。 　これまでの森屋議員との質疑を踏まえまして、大臣御自身、今回の一件についての受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の件は、国土交通省が関与をしているということを疑われかねない、つまり、それは国家公務員法の違反でございます。そういうことを疑われかねない発言を国交省ＯＢが行ったということで、甚だ遺憾に感じております。 　こういうことがないように、現役にはしっかりとこの国家公務員法のルールの徹底と、それから、私も事あるごとにこういう発言をさせていただいてＯＢにもその声は届いていると思いますので、特に現役時代職責のあった方々はしっかりとそのことを自覚していただきたいと、このように私としても頑張っていきたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　内閣人事局によりますと、中央省庁などで届出が義務付けられている本省室長級以上の退職者の再就職なんですけれども、二〇二一年度に千六百九十九件、千六百九十九件ありました。このうち国交省が三百五十件。これは、三百八十七件の財務省に次いで多くなっております。 　国土交通省は、空港以外も含めて様々な許認可、あと予算執行などの権限を有しております。そのため、今回のような話を聞きますと、これは氷山の一角であると思われます。実際には、国交省ＯＢによる民間企業へのポストの要求、そしてあっせんの事例が多数あるのではないかと疑念が生じます。空港施設社については、国交省元事務次官のみならず、観光庁の元長官、気象庁元次長が天下っていました。 　今回の件を契機として、国土交通省全省的に同様の事例の有無について調査を行い、当委員会に報告を求めたいとお願いいたします。 　内

○委員長（蓮舫君）　三上君、その前に、調査を求める件は理事会に諮るものでしょうか。

○三上えり君　調査についてもお願いします。その事実をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。 　答弁はどなたに。（発言する者あり）内閣官房内閣人事局岡本審議官。

○政府参考人（岡本誠司君）　人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 　国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済産業省で四百三件となっております。 　また、国交省と同様の事案についての御質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのかは議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても、再就職等規制違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行って

○三上えり君　そもそも空港とは関係のない東京メトロ会長の本田元国土交通省事務次官が空港施設社の会長そして社長と面談して空港施設社の社長人事について話をしているんですけれども、東京メトロの役員が他社の役員人事に介入するということ自体あってはならないことです。 　東京メトロの企業としての信頼を低下させた今回の案件なんですけれども、政府は東京メトロの株式五三％を保有しておりますけれども、この際、東京メトロを所管する国交省として本田氏の解任を求めるべきではないかと思いますけれども、お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。