国土交通委員会

○城井委員　これまでの仕組みに基づいての取組に対して、海運の現場からの心配の声でございましたので、今ほどの仕組みの徹底はもとよりでありますが、仕組みが手が届かない部分について、しっかり確認をしていただきながら、現場を支えていただくことを是非お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、通告を一問飛ばしまして、福岡空港からの北九州空港へのダイバートについて伺います。 　資料として、新聞記事を皆様には配付しております。御覧ください。 　市街地にある福岡空港では、都心にある立地から、着陸できるのは午後十時までと門限が設けられています。このいわゆる門限に間に合わず、飛行機が出発地に引き返すケースが今年だけでも既に三件起きていて、福岡県などが解決策を検討しています。四月十四日には、北九州空港で受け入れる体制をつくるための検討会議が北九州市で初めて開かれました。 　北九州空港への行き先変更

○斉藤（鉄）国務大臣　航空会社は、当初、目的としていた空港に着陸できない場合に備え、あらかじめ代替空港を選定しております。 　この代替空港の選定に当たっては、航空会社におきまして、本来の目的地までの距離、整備、グラウンドハンドリング等の体制、交通手段や宿泊先の手配の可否などを勘案し、決定されております。 　御指摘の事案につきましては、航空機を運航していた日本航空からは、北九州空港は、整備、グラウンドハンドリング等の体制や、夜間の交通手段や宿泊先の手配に課題があることから、当時は福岡空港の代替空港にはしていなかったものの、その後、北九州空港を標準の代替空港先として設定したため、現在は、実際に代替空港に着陸する必要が生じた場合は、北九州空港の受入れ体制次第で、北九州空港に着陸する可能性があると聞いております。 　一方、今般の事案を踏まえ、北九州空港の代替空港としての受入れ体制を検討するた

○城井委員　大臣、結局、航空会社や地元自治体は今頑張っているんですが、国は会議に参加したということしか今おっしゃっておりませんね。 　では、今回、そうした航空会社や地元自治体の努力について、どんなふうに後押しをしていきますか、具体的に。お答えいただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　実際、私も羽田に引き返したことがこれまでに三度ございます。そういう気持ちもよく分かります。利用者観点から、利用者にとって最もいい形になるように、空港事業者そして地元自治体、そして国も入って、そういう観点から、利用者目線で、しっかり、国として何ができるかということを、積極的に関与していきたいと思います。

○城井委員　是非積極的な支援をお願いしたいというふうに思いますが、次の質問はそこにも関わる質問であります。 　空港業務の効率化、イノベーション技術の導入の促進、喫緊の人材確保策について伺います。 　空港現場における航空機の手荷物、貨物の搭載、降載や、出発機の牽引、誘導、清掃などのグラウンドハンドリング作業は、過去三十年とも五十年とも変わらない方法で行われているというふうに現場から聞きました。先ほどのダイバートで仮に行き先変更をした場合でも同様の作業が発生するということは、大臣御承知のとおりであります。空港によっては二十四時間交代制ですし、あらゆる天候下で屋外での作業が求められるなど、過酷さも伴います。体力的な厳しさも、職を離れてしまう一つの原因になっているというふうに聞きました。 　こうした背景を踏まえて、これまでにも国から、先端技術や無人車の導入、除雪作業の省力化に向けた支援などが

○斉藤（鉄）国務大臣　現在、国土交通省では、空港車両の省力化、自動化を含めたグラウンドハンドリング作業の効率化等に資する先進機器の導入支援に取り組んでおりまして、令和四年度補正予算及び今年度予算において十三億円を確保しております。 　また、グラウンドハンドリング作業の更なる効率化に向け、ＡＩなどの先進技術や自動運転技術の社会実装を進めるため、今年度予算において二億円確保しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、こうした支援を通じまして、空港のグラウンドハンドリング作業等の効率化に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。 　それから、この機会を使わせていただきまして、二番目の質問、再就職等監視委員会への通報はこれまであるかという御質問に対しまして、国家公務員法の規定に基づき、働きかけ規制に関する国土交通省職員からの再就職等監視委員会への通報はこれまで実績はない、こ

○城井委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、大臣所信を踏まえて、三月十日に私が、今年は何といっても東日本大震災から十二年、関東大震災から百年と節目の年でありますので、特に南海トラフ地震のような、もう九州から千葉の方まで津波の大きな被害が出た場合、建設機械が低地にあって、浸水地域にあったとしたら、もう復旧作業をしても、なかなか建設機械の調達には大変なことになる、この辺どうなんだという質問をしまして、お手元の資料、お配りしていると思うんですが、石井副大臣からはこういう答弁がありました。下線部分だけ読み上げます。 　高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところでございます。 　

○佐藤政府参考人　三月十日の国土交通委員会における答弁に関し、議員に不誠実と受け取られた内容をこちらで準備したことにつきまして、おわび申し上げます。 　三月十日の答弁において、国土交通省が災害時の建設機械の調達について協定を結んでいる団体に加盟している大手のレンタル会社から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対して、広域的に建設機械を調達することが可能であることをお答えしたものです。 　一方で、都道府県などの地域内で調達する建設機械については、地域にあるレンタル会社や建設会社の建設機械の保管場所の把握等に関する説明が不足していたと考えております。 　民間会社やレンタル会社が保有する建設機械の保管場所について、国土交通省では現時点で把握できていないため、まずは、これらの建設機械が高台など浸水想定区域外に保管されているかなどの実態を早急に把握し、建設機械の保管場所の在り方について、業界