国土交通委員会

○副大臣（豊田俊郎君）　委員御指摘のとおり、防災・減災対策を推進していくためにも、気象や河川のデータは社会で広く活用されることが重要と考えております。このため、気象庁ホームページや国土交通省川の防災情報サイトに基本的な観測、予測データ等を掲載し、自由に御利用いただけるようにしております。 　一方で、大容量で多種多様な気象や河川のデータについては、様々なニーズに対応するため、気象業務支援センターや河川情報センターを通して安定的に提供しているところでございます。 　今後も、気象や河川のデータがその特性等を踏まえながら社会で広く活用されるよう取り組んでまいります。

○石井苗子君　お聞きになって分かったように、公が仕事をしているんでありまして、公に情報が分かりやすく伝わっているということではないんでございます。 　データを買っているのではなくて、インフラを何十万も払って買って、そのデータを変えて売っているということで、原料を買ってまた売るということをやっているわけですね。そば粉を買ってきてそば作っているというような感じでございまして、分かりにくかったですけれども。本体のデータの基を一本化する工夫というのはないんでしょうか。 　例えば、防災に関してになりますが、つくばに防災科学研究所というのがあります。そこにいろいろホームページも出ていますけれども、大規模研究やっているんですが、ここは文科省の領域、気象は国交省と、両方が同じことをやっているんですね。どこかで無駄が生まれているんじゃないかと。お互いに補完し合ったらもっといいものができるはずだと思うんで

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、台風、集中豪雨等の災害の防止、軽減に資するため、二十四時間三百六十五日体制で気象現象の観測、予報等や防災気象情報の提供を行うとともに、そのために必要となる技術開発を行っております。このような技術開発を推進するには他機関の技術も有効に活用することが重要であり、防災科学技術研究所を始めとする最先端の知見を有する研究機関や大学との日頃からの情報交換や連携を進めております。 　例えば、防災科学技術研究所が中心となって線状降水帯の発生を自動検出する技術を開発し、気象庁はその成果を活用して線状降水帯の発生をお知らせする顕著な大雨に関する気象情報の提供を令和三年六月に開始いたしました。また、防災科学技術研究所が保有している観測データについては、気象庁において有効に活用させていただいているところでございます。 　引き続き、研究機関や大学と

○石井苗子君　官学連携については少し先に質問させていただきます。 　お聞きのように、一本化していないんですね。気象業界をもっと良くするための情報の、予報の高度化を図るためということだったら、広い公の気持ちでもう少し分かりやすく一本化して、いいデータを作るという方向性で接していただけると有り難いと思うんですが、例えば、より細かい質問をさせていただきますけれども、最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化というのが今回ございます。 　これについて伺いますが、この法律案は、気象については大胆な規制緩和が行われているというふうに理解されます。民間事業者による予報の高度化というところは、一応民間でもやってもいいですよということになって門戸を広くした改正なんですね。しかし、天気予報をやってもいいですと言われている民間企業が、火山動や震度、津波といった予想モデルを、モデルです、持っているとは限りま

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　本法案においては、土砂崩れ及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し、洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査することとしております。 　洪水に関しましては梶原委員からの御質問に応じて豊田副大臣から御説明しておりますが、土砂崩れの予測手法といたしましては、シミュレーション計算の際に雨量や地面の移動状況等を用いることとなっているか、土砂崩れに関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算を行うこととなっているかについて審査をしてまいります。

○石井苗子君　今回の改正に基づいて、民間会社は意外に専門家が少ないということが分かりました。今のようなことは審査に基づいて出すことがほとんどできないんではないかと私は懸念しております。 　トンガで大爆発があったとき、津波は大丈夫と言っていたのに、来たわけです。水平方向に広がる波の研究というものがあるそうなんですが、これも今回も対象に入れていらっしゃると思いますけれど、これが民間ですぐできるのかという問題です。やはり、大学で研究されているというものをその研究のそこで終わらさせずに、民間事業者との連携を生かしていくことが第一歩なんではないかと考えます。 　どんなふうに許可が下りるかまだ分かっていないというような段階です。国交省には、透明性を持って許可を下ろしていただくようにお願いいたします。手段は非常に厳密にやっていただきたいと思います、混乱を招かないように。いかがでしょうか。 　大学と

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　予報業務の許可に際しましては、主として、現象の予想の技術や許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これは気象庁ホームページで公表しております。 　本法案により新たに設ける予測手法の審査基準についても、近年の官民の予測技術を適切に反映したものとなるよう、有識者の御意見を伺いながら検討を進め、法案成立後速やかに策定し、気象庁ホームページで公表をいたします。 　また、人材確保についての御質問がございました。 　委員御指摘のとおり、洪水や土砂崩れ、津波等の予報業務を行うには、これらに関する専門的な知見が必要となります。このような知見を保持しているコンサルタント会社、大学等に洪水等の予報業務に関与できる機会があることを周知することで、予報業務許可事業者と知見を持つコンサルタント会社等の連携

○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。 　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。 　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象ビジネスの拡大というのは非常に私は重要なことだと思っております。気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより、観光や小売、農業といった幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待されます。このため、国土交通省として、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、先ほどお話がございました産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データの活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。また、人材の確保については、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち、分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、予測精度の向上やクラウドを活用したデータ利用環境の整備なども進めながら、気

○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。 　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問