国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続がこの長崎県及び佐世保市において決定されているところです。 　石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転されていますが、残り二割、十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていることは承知しております。 　長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。 　国としては、引き続き、技術面、財政面から必要な支援をしっ

○委員長（蓮舫君）　時間が参っております。

○嘉田由紀子君　はい。まとめさせていただきます。 　立場上、そこまでしか言えないとは思いますが、そもそも行政代執行なり強制収用で公共事業を進めるということの手続などについては、また次回、より詳しく質問させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。 　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。 　法案では、民間気象事業者が利用者に対して事前説明を行うことを義務付け、二次拡散を防止する条項がありますが、例えば民間気象事業者か

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、土砂崩れや洪水の予報に関しては、有識者で構成される洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会において、自治体から、複数の発信元からの異なる予報が住民等に伝わることについての懸念が示されたところです。本法案では、こうした懸念を踏まえて、許可事業者に対して利用者への事前説明を義務付けるとともに、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を求めることとしております。 　さらに、気象庁としては、自治体から懸念されているような防災上の混乱が生じることのないよう、特定予報業務に関するルールについて、そのルールだけではなく、その目的も含めて分かりやすく事業者に周知をしていくほか、事業者における措置の実施状況について定期的な立入検査等を通じて把握するなど、防災に関する情報の適切な提供の確保に取り組んでまいり

○田村智子君　ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に直結する例えば洪水警報のような情報は、国が責任を持って提供してまいります。また、民間の許可事業者に対しては、気象庁等が発表した警報を利用者に対して伝達するよう、これは現行法でも求めているところでございます。 　こうした措置により、避難に関する混乱が起こらないように措置してまいりたいと思っております。

○田村智子君　そうしますと、そうなんですよ、避難の警報とかそういう情報を出すのは気象庁であり自治体なんですよ。だけど、そこでカバーし切れないところのピンポイントで洪水が、あるいは土砂崩れが起きる可能性がありますよということを民間事業者が出すわけですよね。そうすると、やっぱりここかなり懸念がやっぱり起きると思うんです。 　そうすると、やっぱりそういう懸念に応えるためには、民間事業者がそういう重大な土砂崩れ、洪水の可能性があるという情報を出すときには、やっぱり当該自治体とか気象庁に対する情報提供というのをセットで行うということは必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　国民一般の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、気象庁の重要な責務でございます。他方、予報業務許可事業者から提供される洪水や土砂崩れの予報は、契約の相手方の多様なニーズに応じて個別に作成し提供されるものでありまして、気象庁が全国各地を対象に、一般向けに発表する防災気象情報とは目的や役割が異なるものとなっております。このため、本法案においては、予報業務許可事業者が洪水や土砂崩れの予報を行うに当たって、その都度、気象庁などに情報提供することを求めることは考えておりません。 　いずれにしましても、気象庁としては、引き続き、観測及び予報技術の向上を図ること等により、国民の防災行動に資する適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。

○田村智子君　そこは、でも私、ちょっと疑問が残るんです。今後、そのルール決めるときに、本当に混乱が起きないためにはどうするかということはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。 　で、もう一つ、これが情報格差になって安全確保に格差が生じるということになってもいけないと思うんですよ。お金を出して契約をした人にだけ土砂崩れがあるよ、洪水の可能性があるよという情報が行くと、そうではない経済的弱者が取り残されるというようなことがあってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。