国土交通委員会

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　現在、予報業務許可事業者が気象の予報を行うに当たり、雨量や風向、風速等の気象観測データを利用する場合は検定済気象測器によるものを利用するよう求めております。 　近年のＩｏＴ技術の進展を踏まえて、本法案では、気象庁長官の確認を受けることにより様々な簡易センサー等の検定済みでない気象測器によるデータを予報業務に補完的に利用できるようにいたします。例えば、予測手法を踏まえた適正な比率で検定済気象測器と検定済みでない気象測器を利用することにより、利用者のニーズに即したきめ細かな予報が提供可能になると想定をしております。

○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。 　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。 　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するとい

○委員長（蓮舫君）　端的にお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　はい。 　風水害から命を守るためには、災害リスクや防災気象情報の意味、使い方等の把握により、平時から備えていただくことが重要です。委員から御指摘がありましたとおり、防災以外にも企業ＢＣＰは重要でございまして、内閣府では、災害が発生した場合においても企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めるＢＣＰの策定を促進していると承知しております。 　本法案においては、より早くきめ細かい洪水予報が可能となるとともに、最新技術を踏まえた予報業務許可基準の最適化等により、災害時の円滑な避難の確保に加え、地域防災や企業防災の環境整備が一層図られるものと考えております。

○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をお与えいただき、感謝申し上げます。 　私、今回のこの法案、大変歓迎をして、そしてエールを送りたいと思っております。特に、ライフワークとして水害死者ゼロを目指し、流域治水政策を自治体で、また研究者として進めてきた立場から、よりきめ細かい、中心の一級河川だけではなくて、二級河川、あるいは山も含めて面的に水害予報を出すということは大変大事だと思っております。 　まず最初に、球磨川水害のことを御紹介したいと思います。 　二〇二〇年の七月四日ですが、東シナ海からの線状降水帯によりまして、数時間で五百ミリを超える豪雨、流域で五十名の溺死者被害が出てしまいました。熊本県が溺死者の個人情報を公開してくれましたので、何が生死を分けたのかという環境社会学者としての視点から、地元の皆さんと一緒に一人一人の溺

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　近年、自然災害が頻発、激甚化しており、バックウオーター現象などによって本川と支川の合流地点における浸水被害の発生も多数起きているところでございます。 　今般の改正につきましては、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報、これを上流部や支川の洪水予報を行っている都道府県の求めに応じて提供する、こういう仕組みを構築するものでございます。これにより、都道府県が新たに洪水予報河川の指定を進めることが可能となり、バックウオーター現象も考慮した予測情報を活用し、洪水予報の早期発表を行うことにより、早めに避難行動を促すということが可能となるところでございます。

○嘉田由紀子君　実は二点目に避難行動にどう貢献できるかと質問をしようと思ったんですが、既に局長さん、時間的に早めに避難を促すことができると、これは大きな効果だと思います。 　では、二点目に、予測モデルの有効性の強化ですけれども、現在は、従来の貯留関数法に基づいて進めてきた予測モデルに比べて、今回のモデル、どのように有効性が高まったと認識しておられるでしょうか。局長さん、お願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　従来の貯留関数法に基づく水位予測では、基準地点などの流量観測が行われ、水位と流量の関係が把握できている水位観測所など、特定の地点のみの予測でございました。現在のモデルでは、流域を二百五十メートルメッシュで構成した分布型流出モデルを採用しており、きめ細かく流出量の予測が可能となっております。また、新たに河道のモデル、河川のモデルを導入して、河川の任意の地点における水位予測が可能となっております。加えまして、実際の観測水位データと整合するように計算で出てまいりました水位データを逐次最適化するデータ同化技術、これを導入することにより、より精度の高い予測が可能となってございます。 　このように、現在の水位予測モデルを用いることで、よりきめ細かな防災対応あるいは避難の支援が可能となると認識しております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そのより詳細なというところで私が一貫して問題だと思っていたのは、森林とかあるいは土地利用の違いによってどういうふうな流出パターン、また水位、水量が変わるかということで、今回、気象庁さんのデータがより綿密に入ることでここが可能になるのではないかと思っております。 　二の三ですが、流出計算における流出パラメーターで二十一種類の土地利用を考慮するとありますが、特に現場で問題なのは、森林の伐採や、あるいは森林の保水力が落ちている、このことをどういうふうにこの水位なり水量に反映できるか。二の三でございます。局長さん、お願いします。