国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この試みは、行政とそれから地域のバス事業者の方、バス事業者の中にはいわゆる路面電車の事業者の方もいらっしゃいますけれども、が、本当にそれぞれリーダーシップを発揮して協力をして、この今危機に瀕している地域公共交通をどう守っていくかという真剣な話合いがあった。特に今回これがスタートできることになったのは、事業者側の中心者の方のリーダーシップが非常に優れたものであったというふうに私は認識しております。もちろん、広島市、市長を始めとする行政側もすばらしかったんですけれども。 　いわゆる独禁法改正、普通、八社がダイヤを調整するとか路線を調整するということは独禁法に触れるんですけれども、その法律、そういう地域の公共のためには許されるという法律改正が数年前にございました。そのことをうまく利用してこういう形になったのはすばらしいことだと思っておりますし、今後、これから地域公共交

○三上えり君　そのとおりでございます。ありがとうございます。 　広島モデルは、令和六年四月からこれ順次事業化を目指しています。気持ち的には待ったなしです。地域交通の再構築に関する仕組みの拡充などでこういったモデルを行うために必要な手順を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今お話ありましたような広島市の取組を進めていく手順ですけれども、地域公共交通活性化再生法を活用すれば、まず法定協議会で御議論いただき地域公共交通計画に盛り込んでいただくと。次に、その事業の実施計画を国土交通大臣の認定を受けていただく、その上で必要な予算の手続を行うといった手順で進んでいくことが考えられると思います。

○三上えり君　本当にうまくいってほしいんですけれども、過去、バス事業の上下分離、これ青森県の八戸市で検討されたことがあるんですが実現に至っていません。その経緯を教えてください。お願いします。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　八戸市におかれましては、平成二十八年の時点で、車両の更新あるいはＩＣカードの導入、こういった計画がありましたところ、地元の主要のバス事業者の経営が大変厳しい状況にあったこと、そしてＩＣカードシステム、導入しようとしているものが非常に高価であったということから、行政や金融機関などの出融資によって車両等保有会社を設立すること、それによって計画を進めるということが検討をされていたと聞いております。 　ただ、その後、主要なバス事業者が事業譲渡を通じて安定した経営の下に入ったこと、そして、さらに、より安価なＩＣカードシステムの導入を行うというふうに御判断をされたことなどによって、最終的にはこの車両等保有会社の設立を行わずに車両更新やＩＣカードの導入がなされることに至ったというふうに聞いております。

○三上えり君　ありがとうございます。各自治体、模索に模索を重ねているという現状です。 　次に、質問なんですけど、再構築協議会です。これ、メンバーは、その地域地域に合わせてもう細かいところ、たくさんのニーズが違うと思います。この地域に合わせた構成が必要です。 　協議会の必須メンバー、いわゆる事業者であったり自治体であったり、それ以外にこのメンバーは自治体独自で必要に応じて柔軟に行ってよいでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　協議会のメンバーは、必要な最低限のメンバーとして法律にも定めがございますが、もちろん必要に応じて自治体の御判断でメンバーが追加されるというふうになってございます。

○三上えり君　ありがとうございます。是非、地域住民を交えた協議会、できれば地域住民の割合の方が多いような協議会を目指していただきたいと思います。 　そして、問題が予算です。全国、東京を除いて、財政難でない地方自治体はございません。ちなみに、広島市の借金は一兆円を超えています。元気に言う話ではないんですけれども、しっかりとこのことを御承知の上、御検討いただきたい案件です。自治体の財政規模に対する市債残高の比率、二十政令指定都市があるんですけれども、ワースト二位です。これぐらいにしておきます。 　そして、どこまで市が税金を出し続けるのか、もう正直ここが一番の懸念でございます。国としても新たな財政支援をどう考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協定運行事業を長期安定的に支援するといったことでございます。 　先ほど八戸市の話ございましたが、今では、そういった上下分離的なアプローチに対しまして今申し上げましたような新たな予算が選択肢になり得るように措置してございます。しっかり連携してまいりたいと思います。

○三上えり君　その財政支援については、これまであったもの、そして新規のものなどを自治体が分かりやすく活用ができるように、しっかりと情報発信の方、お願いできたらと思います。 　バス路線の存続に生き残りを懸けたケース、この広島モデル、これについてモデル事業化することは考えられますでしょうか。また、バスを中心に伺ってまいりましたが、鉄道などを含めた存続の危機にある現在の地域公共交通全体の今後目指す方向性について、大臣、お願いします。