国土交通委員会

○森屋隆君　ありがとうございます。まあ何度も何度も聞くのはいけないかなと思っていますんで。 　まあそういうことなんだろうと思いますけれども、当然民民の契約の中でやっていると思いますけれども、私が危惧しているのは、大臣、私が危惧しているのは、その情報も、今までもいろんなことあったと思うんですけれども、情報を、何というんですかね、自分のところで処理をしないでまたどこかに出して処理をするようなことというのが、いろんな情報ありますけれども、それが何らかの形でデジタル的なもので置き忘れてしまったあるいは流れてしまったとかという、発信をしたところで受けたところがまた違うところに何か任せてしまうみたいな、そんなことが、この危機管理だけじゃなくてですけれども、いろんな情報ってありますけれども、そういったことが多々私はあったと思います。 　デジタル化されればされるほどそういったことがあったんだとも思って

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　今回の予報業務許可制度の見直しは、近年の技術進展を踏まえて、許可の基準を最適化するために行うものです。すなわち、近年では、気象と洪水等の予測を気象予報士が一体的に行う手法ではなく、気象の観測値等を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となっております。気象の予測に関しては引き続き気象予報士が行うこととしております。 　また、こうした手法によって、従来よりも高い精度の予測が可能となっているところです。このような予測技術の進展を踏まえれば、洪水等の予報業務許可の審査に当たっては、シミュレーション計算自体の技術的な妥当性を確認することが事業者の予測技術を担保する観点から適切と考えております。 　今後は、新たに策定する技術上の基準に基づいて事業者の予測手法を審査することでその精度

○森屋隆君　ありがとうございます。 　今答弁の中に入っていたのかもしれませんけれども、やっぱり気象予報士というのは大変重要な、これまでも歴史があって、やっぱりその試験も当然難しいですし、責任のある私は職務だと当然思っています。 　そこを、コンピューターも相当進化していますから、本当にリアルなものになってくるんだと思うんですけれども、そこをコンピューターにやっぱりこれ変えていこうとした、その判断したところというのはどこが肝だったんでしょうか、これはコンピューターにしていこうという。質問がちょっとうまく言えてないんですけれども、よろしくお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象の予想に関しては、引き続き気象予報士が担当していくということで水準を担保します。で、洪水の予報につきましては、以前は、ここで三百ミリ程度の雨が降れば大体この川は危ないだろうというような、ある意味大ざっぱな手法を想定していたんですが、近年、洪水予測の部分については精緻なシミュレーションが行えるようになってきたということから、そのシミュレーション技術自体をしっかり審査することが予報精度を担保することで重要だろうと、こういう観点から、本法案では許可基準の適正化を行ったところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　もう本当にくどくなってしまうんですけれども、やっぱりコンピューターというのは、まあ人もそうですけれども、一〇〇％は、予想ですから一〇〇％というのは当然ありません。そういったときに、コンピューター誤動作した中で間違った情報が出てしまったということであれば、これはそのコンピューターを審査した気象庁長官にやはりそこは責任があるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　審査においては、シミュレーション技術が適正なものであるかを十分に審査して許可を行っていくということをしっかり進めていきたいと思います。

○森屋隆君　本当に済みません。責任があるかないかを聞いています。

○政府参考人（大林正典君）　シミュレーション技術が適正であるかという審査をしっかり行うということを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　まあなかなかそこは難しいところなのかなというふうに感じていますけれども、私はやっぱり責任の所在というのは何らか求められると思うんです。そういった責任があるからこそ、私たちというのはこういったものを改正したりとかやっぱりしているんだと思います。なかなか責任を取る取らないという話は難しいのかもしれませんけれども、やっぱりそういったことが人の命、今まで私は感じているんですけれども、先ほどの土砂崩れで亡くなった方や、今後法案になる知床の問題、いろいろありますけども、何か事が起きて人の命が奪われて、そして、まあこれしようがないのかもしれませんけれども、改正をしていくと、こういうことが何か繰り返されているような気がします。 　予測がこれほど詳細にできるんであれば、そういったところも私は詰めていきながら、責任を持ちながらやっぱり詰めていく、このことが非常に私はこの委員会にも課せられているん

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　地域住民が災害発生前に避難の判断ができるよう、自治体から避難指示等の情報が適切なタイミングで提供されることが極めて重要であり、気象庁では自治体の防災対応を支援する取組を強化しているところです。 　委員から御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、避難指示の発令を始めとした自治体の防災対応を支援できる気象防災に関する専門家であり、気象庁ではその拡充や任用促進に取り組んでいるところです。特に自治体での更なる任用につながるよう、地元の気象台長が市町村長を訪問する際に説明を行うなど、自治体への周知、普及に取り組んでまいります。 　また、これも委員から御紹介ありました、災害時には地元の気象台から自治体の災害対策本部等に職員を派遣するＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームについては、迅速にＪＥＴＴを派遣し、自治体のニーズに応じたきめ細かな解説を行