国土交通委員会

○高橋光男君　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。 　調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。 　こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめず、例えばですけれども、地方整備局が広域的に例えば音頭を取って人材バンクをつくって、そしてこのマッチングを行うとか、こうしたようなこともできるので

○政府参考人（上村昇君）　内閣府においては、市町村の個別避難計画の作成を支援するため、そのノウハウの蓄積、普及に取り組んできており、令和三年度からは優良事業を全国展開するためのモデル事業を実施しています。 　委員御指摘の兵庫県においては、令和三年度、四年度とモデル事業に参画いただくとともに、計画作成に携わる福祉専門職に対し市町が支払う報酬に対する助成のほか、条例制定、ガイドライン作成、研修実施などに取り組んでおり、県内の全ての市町が取組に着手するという成果を得るなど、全国をリードする取組の一つと認識しております。 　御指摘のあった個人情報の保護については、災害対策基本法上、情報の提供に当たっては避難支援等の実施に必要な限度に限るなど各般の措置を講じているところ、一層の周知を図ってまいります。 　また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度から地方交付税措置が講じられてい

○高橋光男君　ありがとうございます。 　現在、兵庫県のような取組進んでいるところは、私がお聞きしている限り六都県ほどというふうにお伺いしています。公明党としても、是非、国と県のネットワークを生かして、この防災と福祉の連携、兵庫モデル、全国展開を後押ししていきたいと考えます。 　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練についてお伺いします。 　国の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というものがございまして、これによれば、令和三年度までに対象施設における計画作成、避難訓練の実施が定められていたものと承知をいたします。そこで、全国における最新の計画作成数、避難訓練の実施状況についてお伺いします。 　また、私が承知する限りでは、兵庫県では、計画につきましては九割程度行われている一方で、避難訓練については半分程度だというふうに承知しております。背景としまし

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けているところでございます。 　避難確保計画の策定状況でございますが、令和四年九月末時点で、洪水については対象施設の八五％に当たる約九万九千施設、土砂災害は八六％の約一万八千施設で作成済みとなってございます。 　また、避難訓練につきましては、令和四年三月末時点で、洪水については対象施設の三六％に当たる約四万施設、土砂災害は四二％の約九千施設で実施しているところでございます。 　国土交通省では、これまでも訓練実施と報告の徹底について通知したほか、訓練の実施方法を解説する手引を作成するなどの支援を行ってきたところでございます。 　また、今般、新型コロナウイルス感染症が五類に移行する予定であることも踏まえまして、

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者施設の垂直避難施設整備についてお伺いします。 　この点につきましても、昨年十月、当委員会で私、質問させていただきました。厚労省の答弁によれば、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で定める令和七年度までの目標数千百七十五件に対し、最初の二年間、すなわち令和二年、三年度の整備実績は百六十二件と大変低調でございました。厚労省は、関係省庁ともしっかり連携してハード面も取り組むと答弁されたところでございます。 　そこで、令和四年度の整備状況についてお伺いしたいのと、あわせて、国として、この対象区域における施設全体のうち何割を整備しようと目標とされているのか、これ是非知りたいと思います。また、この整備をやはりこれ加速させていくためには都道府県とも連携した集中的な取組が必要と考えますけれども、今後どのように対応するのかにつきましてもお

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。 　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。 　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、高齢者施設

○高橋光男君　時間が参りましたので終わりますが、今、令和五年度です。五か年の加速化対策、国土強靱化のですね、これのちょうど折り返し地点でございまして、是非この人材の確保であったり施設の整備など課題はたくさんあるところ、目標までしっかり国として責任を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができ

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、一般財団法人気象業務支援センターは、民間等における気象業務の健全な発達を支援し、気象情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する情報を安定的に提供しております。また、一般財団法人河川情報センターは、民間等における河川の水位等の利活用を促進するため、河川情報を安定的に提供しております。役割の異なるそれぞれのセンターから気象又は河川に関する情報が提供されることで、利用者は目的に応じたデータを必要な実費のみで入手することが可能となっております。 　こうしたデータ提供を今後も両センターに確実に実施いただくことで、気象や河川に関するデータの社会への安定的な提供と利活用促進を図ってまいります。

○石井苗子君　一本化することは考えていないということなんですが、日本は人口減少に向かっていっているわけで、データというのはなるたけ公のものにして、それをどうにか活用していくという方向でいった方が私はいいと思っています。どうやって独占するかとなりますと、人口減少のところで無理があると思うんです。まずは公にしたものが大事だと思うんですが、人口減少に伴う改善ということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。