国土交通委員会

○たがや委員　昨日のレクにおいては、総括がまだでき上がっていないということでしたので、事故発生から丸一年がたちます。まずは、一日も早い総括が必須ですので、しっかりと取り組んでいただけるようお願いをいたします。 　次の質問に参ります。 　法令遵守をチェックするための事業者の監査、船体の検査などで、運輸局と小型船舶検査機構で質、量ともボリュームを上げなければならないと思いますが、その辺り、どのような取組になっていますでしょうか。お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　監査、行政処分の実効性を確保する観点から、地方運輸局の体制強化が極めて重要であると考えてございます。令和五年度には運航労務監理官を増員して、必要な人員の確保に努めているところでございます。 　監査能力の向上を図るために、自動車の監査部門との人事交流、あるいは他の運送事業の監査の知見の活用等、能力の向上も進めてございます。 　これに加えて、抜き打ち、リモート監査等により効果的かつ効率的な監査の実施を図ってまいります。 　また、船舶検査につきましては、国交省より検査業務の改善の具体的方策の検討指示を受けまして、ＪＣＩにおきまして、本年二月二十日、検査員の新規採用あるいは能力強化に向けた研修の充実等による検査体制の強化、検査業務の改善を、常に、持続的に進めるための業務改善室の設置による内部監査体制の強化等、業務改善計画に取り組んでおりまして、しっ

○たがや委員　人事の方、人のボリュームなんですけれども、運輸局では百八十一名プラス二十七名の増名、検査機構の方は百四十名おり、人は足りているということなんですけれども、監査や検査というのは安全確保の肝の部分ですので、人手が足りていると思い込むことがないように、適宜、必要な人数の見直しなど行っていただくようお願いをいたします。 　最後の質問に参ります。 　観光客の皆様が安心して旅客船に乗ることができるようにするための本法案の成果物にするべきだと考えております。 　以前、本委員会に、斉藤大臣に、優良事業者認定制度を提案させていただきました。船舶の保守整備体制、経営状況などを総合判断して事業者を優良と認定し、認定証を発行するという制度です。 　この提案に対して大臣は、ううん、一つのアイデアだとうなっていただきましたが、その後の肝腎の答弁をいただいておりませんでした。 　旅行代理店や観光

○斉藤（鉄）国務大臣　旅客船事業者の安全性の評価・認定制度につきましては、事業者の安全性向上に関する取組状況を利用者が簡単に確認できるようにするとともに、事業者の安全への取組を促進します、こういうことで、昨年五月の本委員会におけるたがや委員からの御提案も踏まえつつ、知床遊覧船事故対策検討委員会において検討をしていただきました。 　その結果、昨年十二月にこの検討委員会で取りまとめられた旅客船の総合的な安全・安心対策において、令和六年度中に安全性の評価・認定制度を創設することが盛り込まれたところでございます。 　制度の詳細は今後詰めてまいりますが、旅客船の総合的な安全・安心対策を盛り込まれた様々な事項、この委員会が出した安心対策に盛り込まれた様々な事項を、この評価・認定制度の評価内容として取り込みながら、貸切りバスなど他の交通モードの事例等を参考にして、利用者にとって分かりやすく使いやすい

○たがや委員　まとめます。 　大臣、ありがとうございます。昨年の委員会で大臣にううんとうなっていただいたのに、うなっただけでスルーされたらどうしようかと思いましたが、提案が取り入れていただき、制度化に向けているということで、大変うれしく思います。さすが、斉藤大臣です。ありがとうございます。 　質問を終わります。

○木原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、海上運送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。

○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　これまで事故で多くの犠牲者が出ていることを踏まえ、安全の確保は旅客船事業を営む際の大前提であることを常に念頭に置き、事故を生じさせないため、規制当局として毅然とした姿勢を堅持し、たゆみない安全確保に努めるよう促すこと。 　二　本法で強化された規制が実効性を伴うよう、関係者に対する適切な助言、監査を行うこと。また、日本小型船舶検査機構の検査の実効性が伴わなかったことが事故の要因の一つとなったことを踏まえ、同機構への監督強化や、国との