国土交通委員会

○福島委員　これも一見もっともなんですけれども、そんな新しい革新的な技術であったら、高速道路だけじゃなくて、一般の道路も、鉄道だって、新幹線とか飛行場だって、あるいは民間の発電所とか大きな大規模なプラントだって、全部その需要が発生するはずなんですよ。そうしたら、みんな、それを料金に転嫁したり、値上げが起きたり、場合によったらインフレが起こるかもしれないのに、なぜか高速道路だけ需要が出てきて、今回、料金徴収の期間を延ばすということは、余りにも不自然だと思うんですよ。 　ほかの道路だってそうです。一般の道路だって、それだったら、増税をするかあるいは国債を発行するのか分からないですけれども、一斉にやらなきゃならないですよね。なぜ高速道路だけ、いきなり更新の需要がこんなにいっぱい出てくるんですか。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　高速道路と同様に、国道、県道、一般道路の道路管理者においても、同じように五年に一回の頻度で定期点検を行っております。 　例えば、橋梁について申しますと、令和三年度末時点で、全国七十三万橋の橋梁で、早期あるいは緊急に措置が必要とされる橋梁、これが約八％の六万一千橋あることが判明しております。 　こうした施設に対する対応方策といたしましては、一般道路におきましては、部分的な修繕工事と更新といった工事の区別はしておりませんが、老朽化対策に要する費用は全体として増加をしてきております。 　例えば、国土交通省が管理している道路につきましては、修繕費でございますけれども、平成二十六年度には二千六百八十四億円であったところ、令和五年度には四千三百七十三億円を計上いたしまして、この間に一・六倍に増加しております。これのお金をもちまして、老朽化対策を進めている

○福島委員　例えば、新幹線も同じような事情はあると思うんですよ。だから、それで新幹線が値上げしたと聞かないんですね。 　やはり民間企業であれば、自ら持っている施設が何か事故を起こすというのはリスクだから、自らのリスクを負わないために、きちんと検査をして修繕をしていくというのをやっていくのが当たり前のはずなんです。それで、お客様に迷惑はかけない。それをやるために、本来、道路公団が民営化したんじゃないですか。安易にこうして、新しく検査をして見つかったから料金徴収を延ばしますということは、民営化の精神に反すると思います。 　そして、前回の改正は、償還期限は二〇六五年まで、十五年延長でした。この根拠は、今の料金水準を変えないまま更新事業の事業費を償還する期間が十五年と逆算したというふうに当時の国会では答弁しております。 　今回、何でこれが五十年になったんですか。前回改正と今回で償還期間の設定

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　考え方でございますけれども、更新の需要の額が違っております。今回のものにつきましては、実際にすぐに更新をしなければならないという更新の需要と、あと、まだ今、健全ではあるんですが、そういったすぐ更新をしなければならないものと同じ構造あるいは基準で造っているもの、それが、いずれ更新が必要になるであろうと、そういったボリューム、更新需要の大きさが違っていることによりまして、この料金の徴収期限というものが異なってきているということであると思います。

○福島委員　先ほど来、償還主義を維持すると大臣もおっしゃっていました。だから、前回は、きちんとした需要を基に、その償還をするための期間を設定するのが償還主義のはずなんですよ。それを、今の需要だけじゃなくて、いずれ発生し得る需要を基にやるというのは、これは償還主義に反する考え方ではないですか、局長。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正でありますけれども、すぐやらなければならない追加事業につきましては、五十年以内の債務返済期間を設けて返済をしていくということになります。ということで、この部分につきましては償還主義になっているというふうに思っております。

○福島委員　それ以外もあるわけだから、そこは償還主義じゃない概念を今回の法律改正では入れたということではないでしょうか。 　平成二十六年の改正時は、料金徴収して期間延長して確保した財源は、新規の建設事業に充てることなく、更新事業のみに充てると、当時の徳山道路局長は答弁をしております。 　そして、審議会の中間答申でも、民営化の趣旨を踏まえて、民営化時に想定した債務と、新たに追加される更新のための債務を区分すべきというふうになっておりまして、平成二十六年の改正によっても、道路公団民営化のときに定めた、二〇五〇年までに建設費は全て返す、それを返し終わった後の十五年間で更新の値段を返す、そういうたてつけでよろしいんでしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　平成十七年の民営化時点におきましては、債務の確実な返済、また道路建設の歯止めの観点から、料金の徴収期限、令和三十二年、二〇五〇年として法定化いたしました。 　それで、前回の平成二十六年の法改正におきまして、二〇六五年までの十五年間、料金の徴収期限を延長しております。 　この際には、民営化の趣旨も踏まえまして、その当時の償還計画に含まれている新設、改築事業に係る債務は、二〇五〇年までに返済する、民営化の方針は堅持することといたしました。

○福島委員　じゃ、二〇五〇年までにはこれまでの債務は全て返し終わるというのは変わっていない。 　その後の新たな建設の債務、先ほど高橋委員の質疑でもありましたけれども、阪神高速などで、二〇五〇年じゃなくて、二〇五〇年から六五年までかけても返す建設費というのはあるんですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃったとおり、二〇六五年までの期限を使って返済をするという事業はございます。