国土交通委員会

○福島委員　いや、そうじゃないと思いますよ。想像つかないんですよ。自動車なんてあるかどうか分からないし、宇宙人が地球に来ているかもしれないし、戦争も二回ぐらいやっているかもしれないし、全く分からないんですよ。その時代まで私たちが今使っている高速道路を造るための借金を背負わせるという法案がこの法案なんですね。 　これは二一一五年で償還する根拠をつくるために国土交通省が作った資料があるんですけれども、これだと、更新事業は二〇七三年まで計上されているんですよ、毎年二百五十億円かな。それ以降はゼロなんですよ。そうじゃないと二一一五年で返せないんですよ。 　これは何で二〇七三年以降は更新事業がなくなるんですか。高速道路が要らなくなるからそうなんですか。要するに、二一一五年の根拠が分からないんです。二〇七三年でもう更新事業はやめるということですね。お答えください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今、先生がお手元に持っておられるのは、更新の投資がどうなるのかということで、最後の方が更新の事業費がゼロになっているものだと思います。 　これにつきましては、まず、償還が、完全に返済されるのか、債務が返済されるのかどうかというのを計算したもの、試算したものでございまして、そういった今後予想される更新の需要、これを確実に二一一五年までに返済をできるのかと、一番厳しい条件で試算したものが先生のお手元にあるものだというふうに思っております。

○福島委員　私が聞いているのはそういうことじゃなくて、償還できるというのは、二〇七四年以降は更新がゼロだとやるという仮定に立っているんですよ。 　つまり、二一一五年でこれは全部返し終わって無料開放するわけでしょう。それは、だから、更新をやらなければできないんです。 　これ以降、二〇七四年以降はやらないと考えていいですね、更新は。どうですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今の試算の件でございますけれども、着手時期が更新事業が分からないということでございまして、債務の償還において、厳しい条件として二〇七四年までに実施すると仮定して計算をしているものでございまして、その先を、更新がないという、そういったものではなくて、一番債務の償還に当たって厳しい場合はどうなるのかなということを試算しているシミュレーションでございます。

○福島委員　シミュレーションは、それまでは毎年二百五十億円の更新が発生すると。それはいきなりゼロになると仮定するからできるんです。 　では、なぜ二一一五年で返し終えると、二一一五年の根拠は何でしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　二一一五年の根拠でございますけれども、これは、今後の更新需要がございます。まずは、今既に分かっている更新需要、それと、その需要と全く同じような構造で造っているもの、同じ基準で造っているもの、そういったもので、今後更新に至る、更新をしなければならない状態になるもの、それの更新需要のボリューム、これを、償還をするためにはどれぐらいの料金を取り続けなければならないのかと、それを試算すると、この二一一五年という計算になっているというわけでございます。

○福島委員　これは大臣、結局、物すごく無理があると思うんですよ。二一一五年って、大臣、全く想像がつかないじゃないですか。 　私たち今いる国会議員や国土交通省の役人の誰も生きていない時代のことを今法律で決めるということを、政治家として、斉藤大臣、どういう御感想をお持ちでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、先ほど局長が言った言葉でございますけれども、まず更新事業が明確になっているもの、そして、ほぼ同じ構造だから、多分、近い将来明確になるもの、蓋然性が高いもの、これについてはもう更新しなくてはならない、そのためにこれだけのお金がかかるということが明確になってまいりました。それをちゃんと事業をして、将来世代も受益するような形でその構造物を長寿命化する、安全なものにする、そのためのお金が今の料金でいけば二一一五年までかかってしまうということで二一一五という数字が出てきた。これがまず一つ。 　それから、なぜ生きていない時代まで法律を出すのかという御質問ですけれども、まず、今回のこの事業は将来世代も受益をいたします。そして、もう一つは、例えば今造っている橋梁については、百年構造物として健全性を発揮するという前提の下でこの橋梁構造物が造られるようになりました。そういう意味で

○福島委員　私は不思議だと思います。 　最初に信号ができたのが九十二年前ですよ。九十二年後に何で高速道路を日本国民が造ると予想することができるんですか。それすら予想できないときだから言っているんです。二〇五〇年ぐらいだったらまだ分かりますよ。将来世代、私たちの子供の世代、まだ生まれていない、私の子供の孫ぐらいの世代のことを、なぜその負担を負わせるかと判断できる、私はそのセンスを疑いたいと思います。 　先ほど更新の需要が明らかになったとおっしゃいました。平成二十六年の法改正のときも、やはり更新の必要性が出てきたといって法律改正をしておりまして、そのときは、建設時に施工を急ぐなどの無理をした箇所とか、古い基準で設計された箇所を全部見てやって、そのとき、国会答弁があるんですよ。斉藤大臣の前に大臣をやっている太田大臣。前原さんが、「最後の償還延長ということになり得るという判断で本当によろしいん

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年に改正道路法施行規則が施行されました。これで、点検は、必要な技術を有する者が近接目視で五年に一回の頻度で点検を行うという法定点検が開始されたところでございます。 　具体的には、近接目視については、肉眼により変状を把握し、評価が行える距離まで接近して目視を行うことを基本とするという、こういった基準の変更をしていることと、あと、構造物の点検の実施に当たりまして、構造物内の直接目視が困難な場所、これについては、ファイバースコープ、また、非破壊検査などを活用いたしまして、人による点検が困難な箇所につきましては、ドローンまた点検ロボットなど、順次新しい技術を活用してきたところでございます。 　例えば、首都高速の荒川湾岸橋、トラス橋でございますけれども、これについては、令和三年の点検において、新技術である点検ロボット、また、ドローン、全方位カメ