国土交通委員会

もちろん、手配旅行は主催旅行とは違いますから、ここに行きたいということであれば、それを沿うようにするわけですけれども、やはりその辺が明確にならなかったことというのは、今回の非常に大きな教訓、反省にしなければいけないことだと思いますので、今後対応をお願いしたいと存じます。 　続きまして、我々は九州の人間でございますので、九州の東西間格差ということについて一点お伺いしたいと思います。 　大臣も熊本の御出身ですのでよくお分かりかと思いますが、九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。西側は、高速も早期に二車線ですし、久留米から三車線ですね、新幹線も十五年前に開通をしたわけであります。 　ここでは私と白坂先生と二人ですけれども、一方で、東九州はどうかというと、東九州道というのは、いまだに八割は二車線で、全通もしていませんし、ＪＲ九州の日豊本線は、大分駅から鹿児島駅まで三百三十キロにわ

おはようございます。 　武井委員には、大学卒業後、宮崎交通に就職をされ、特に交通関係、観光関係、大きな声で国土交通省に対しても御提言をいただき、国土交通行政に御尽力いただいており、まずは御礼を申し上げたいと思います。 　今、東西格差のお話がございました。私も九州の西側に属している熊本県でございますので、余りこのことをしっかりと答えるというのは、なかなか答えにくいわけでございますが、御指摘のとおり、九州地方の各地域によって、都市間移動のサービスレベルには違いがあると認識をしております。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 　こうした重要性に鑑み、九州においても、九州新幹線の鹿児島ルートが平成二十三年、二〇一一年に全線開業するなど、順次、新幹線ネットワークの整備が進

ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。 　宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。 　観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。 　人員は、当初、この二〇〇八年、百三名で、今、二倍強の二百二十七名ということになっております。一方で、予算は、当初六十三億円からスタートしまして、今年度の予算で一千三

武井委員から、やはり観光に物すごく今まで力を入れているからこそ、いろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。 　そういう意味では、先ほどお話がありましたように、観光庁は、二〇〇八年に設置されて以降、観光立国の実現に向けて果たすべき役割が大きくなるにつれまして、その組織や人員、取り扱う関係予算などが充実してまいりました。 　観光庁は、中長期的な計画の策定や財源の確保、旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の司令塔としての役割を担っているところであり、まずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。 　予算の執行に当たっては、事業の性質に応じて、環境省、文化庁などの関係省庁、また国土交通省内では航空局、鉄道局等の関係部局において予算を執行しており、また、観光庁においても、現在の人員の中で、外部委託による事務局の活用も含め、適切に執行するよう努めております。

ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。 　私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。 　これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダーシップに懸かっていると心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

次に、福重隆浩君。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 　それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 　政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。 　実際に地元の工務店さんのオンライン会議に

お答えをいたします。 　過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。 　今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。 　国土交通省といたしましては、経済産業省と緊密に連携をし、住宅建材、設備の安定的供給に向けて、流通の目詰まり解消に取り組むとともに、関係団体と関係省庁間で住宅建材、設備の需給状況に関して情報共有を図り、住宅の安定供給に向けて取り組んでいるとこ

次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。 　大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ等を原料とする一部の住宅建材、設備について、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。 　国土交通省としては、先ほど局長からも御答弁いたしましたが、所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして、価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながら、工務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。 　事業者や建築主への支援については、引き続き、業界や現場の事業者の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、今後の中東情勢の動向やその影響を踏まえ、しっかりと現場の声に耳を傾け、適切に対処してまいりたいと思います。