国土交通委員会

本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 　実は、治水対策に関しましては、地元市議会からも要望が上がっておりますし、そして、実は今日配付できなかったんですけれども、地元紙の上毛新聞では、中止二ダム再開へ調査、戸倉、倉渕ということで、中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。 　予断を持たずに、本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、犬飼明佳君。

中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。 　ちょうどこの本年四月から、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度が始まりました。ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取締りが強化され、安全意識の向上が期待をされております。 　一方で、自転車は原則車道とされながらも、通行区分が分かりにくい。あるいは、自動車が自転車を追い抜く際に一メートル以上の十分な間隔を確保しなければ、安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。また、その際には、黄色のセンターラインの場合にははみ出して追い越すことができないとか、また、狭い道路の場合ではそうした距離を十分に保つことが難しいという場面もあります。それによって渋滞が起きたり、別の危険ということが発生する可能性もあろうかというふうに思います。多くの皆様

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。 　警察におきましては、自転車への交通反則通告制度、青切符の導入に当たりましては、その制度の概要や自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックの作成、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトの開設などを行い、これらを活用するなどして広報啓発を推進してきたところでございます。 　また、ただいま委員からルールが分かりづらいと御指摘をいただいたところではございますが、新たに四月一日から施行されました、自動車等が自転車等の側方を通過する際の通行方法に係る規定につきましては

今お伺いをしても、十分なとか、その意味がなかなか分かりづらいというものはあろうかと思います。定着するまで、とにかく丁寧な形で周知を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、道路整備の観点についてお伺いします。 　交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。特に、自転車専用レーンについては、整備が進んでいる地域もある一方で、未整備や不連続な区間も多く、自転車が歩道と車道を行き来せざるを得ない状況が見受けられます。これにより、歩行者との接触のリスクや、自動車との事故のリスクということも高まる可能性もあるかというふうに思います。 　そこで、青切符制度によるルール遵守の徹底に加え、交通安全確保の観点からは、自転車専用レーンなど、自転車通行空間の整備をしていくことが極めて重要

犬飼委員には、青切符制度の改正に伴った自転車通行空間の整備についての御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　自転車の活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、これまでも取組を進めてきたところでございます。 　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問した際、私も自転車専用の通行空間を走り、我が国も同様な環境を整備したいと感じたところでございます。 　その経験を踏まえまして、交通安全を確保する観点から、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できる、交通状況に応じて、適切に分離された通行空間の整備を実効性の確保に留意しながら進めることが重要と考えております。 　このため、自転車利用や事故の発生状況を踏まえ、優先度の高い区間における自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対

ありがとうございます。 　大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップによって、自転車通行空間の整備が更に加速化することを御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、続いて、生活道路における交通安全対策としてのゾーン30プラスについて伺います。 　新年度が始まり、私の地元の小学校区でも通学路の安全点検が行われました。生活道路では、歩行者、自転車、自動車が混在をしております。速度抑制と通過交通の排除を面的に進める具体的な施策としてゾーン30プラスがあります。この推進は大変重要な取組であると思います。 　しかし、自治体からは、データ分析の不足や物理的デバイスの設置に関する技術的な課題、さらには住民の合意形成の難しさなど、様々な課題が指摘をされております。自治体のみでの解決は難しく、技術的な支援も含めて、国としての支援が

お答え申し上げます。 　このゾーン30プラスは、ハンプなどの物理的装置を各地区の道路や交通状況に応じて適切に配置する必要があり、その構造設計やデータ活用、地域の合意形成について専門的な知見が求められることから、国土交通省として地方公共団体への技術的支援を進めているところです。 　具体的には、ハンプなどの物理的装置の技術基準を分かりやすく解説した技術資料の周知、ＥＴＣ二・〇プローブデータを活用した急ブレーキの発生状況や抜け道利用などの分析結果の提供、ハンプの試験的設置が可能な移動型のハンプの貸出し、あるいは住民との円滑な合意形成が図られた地区の事例集の提供などの技術的支援に取り組んでいるところです。 　また、こうした支援を進めるため、各地域の国道事務所に相談窓口を設置しているところであり、引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、技術支援の充実に努めてまいりたいと思います。

今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では、財政面での支援も極めて重要であります。特に、中小規模の自治体においては、整備費用や人手不足が大きな制約となっております。必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。技術的支援に加え、自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが、国交省の取組状況についてお伺いをいたします。 　また、併せて、ゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。今後、取組自治体の増加に向けてどのように進めていくのか、具体的な方針をお示しください。

お答えいたします。 　ゾーン30プラスは、生活道路における交通事故を防止し、歩行者や自転車が安心して通行できる環境を確保するための重要な取組であり、令和三年の制度創設以降、着実に地区数が増加してきているところでございます。 　また、地方公共団体が計画的に整備を推進できるよう、国土交通省では補助制度により支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。 　その上で、ゾーン30プラスの取組を更に拡大していくため、従来、地域が自主的に整備計画を策定した枠組みに加え、データ等を活用して課題の多い地区を抽出し、国から地方公共団体に対して整備候補箇所を提案する、いわゆるプッシュ型の技術的支援についても検討してまいります。 　国土交通省としては、警察を始めとする関係機関と連携し、こうした取組を通じてゾーン30プラスの更なる展開を図り、生活道路における安全、安心の確保にしっ