国土交通委員会

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三％になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。 　一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人員とかノウハウが不足しているという課題があると認識してございまして、こうした自治体を含め、空き家バンクの設置を更に促進していくことが必要であると考えております。 　このため、昨年六月に空き家・空き地バンク導入のポイント集というものを作成し公表したところでありまして、そのポイント集の中では、先行自治体における空き家バンクの設置要綱の例を示すとか、ある

○矢倉克夫君　是非よろしくお願いいたします。 　先日の予算委員会の中央公聴会でも、公述人の方がこの子育て支援の障害として住まいという観点を強調されておりました。是非、国交省としても、今、政府全体で子育て支援ということを言っているわけでありますので、対策強化を進めていただきたいというふうに思います。 　また、ちょっと大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、子育て支援という観点でしたけど、より若者一般というところも含めてもやっぱり住居支援というのは非常に重要で、例えば、国会図書館でも調査していただいたんですけど、住居費負担が、例えば可処分所得に対しての割合で三十歳未満というのは一七％、固定費に占める住居費の負担というのは非常に大きいと思います。そういう点での賃料負担、支援一般というのが非常に重要でありますが、その関係も含めて大臣にお伺いしたいというふうに思いますけど。 　今月三日

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲにおきましては、地域の関係者と連携、協力しながら、団地を活用して多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備を進めているところでございます。 　先日、委員が予算委員会で総理に質問されておりました左近山団地、武里団地、若い人たちがその団地に安い家賃で住んで、その代わり地域の活動にしっかり参加していただくと、こういう取組でございますけれども、こういう取組は、参加している若者や高齢者からも、外出、交流機会の増加や地域コミュニティーの活性化等を歓迎する声があると聞いておりまして、私としても大変意義が大きいと、このように考えております。 　このため、地域と連携したこうした取組が横展開されていくよう、ＵＲから団地周辺の大学や自治体に対して、事例や家賃の割引制度に関する情報発信をより強化してまいりたいと、このように思っております。

○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。 　この異世代が交流し合うということそのものの価値もやっぱり大きいと思いますし、例えばほかのＵＲとかでも、今、高齢者の方、買物について非常に困難を抱えていると。この買手、家賃を安い形で入っていただいた若者に、例えば買物支援を高齢者のためにしていただくとか、そういういろんな相乗効果がやっぱり生まれてくると思うんですよね。一つの課題解決、賃料に対しての高騰の抑制というところが切り口としてあるかもしれないけど、そこからいろいろと、住まいということをキーワードにして異世代の交流をつくっていくことで複数の課題解決ができるというふうに思います。 　あわせて、これはまた別の機会でと思うんですけど、外国では、異世代ホームシェアといって、郊外とかで独り暮らしをされているお年寄りの方に対して若い人が入っていって、見回りとかも含めて、しっかりサポートもしながら安い家賃

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が、いろいろな分野、今、介護をおっしゃいましたけれども、医療とかその他の分野と協働して進めていくということが非常に重要だと思っております。 　このため、令和四年度補正予算におきまして、御指摘の共創モデル実証プロジェクトに関する予算を大幅に拡充したところです。今後とも、交通と介護分野を始め、地域の連携と協働の取組をしっかり支えることができるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。 　また、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法改正法案におきましては、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加しているところでございます。 　国土交通省では、地域交通が介護分野など異業種を含む関係者との共創を進めるため、従来から厚生労働省始め関係省庁と連携をしてきたところですが、改正法案の趣旨も踏まえ、引き続き、関係省庁間の連携を深めてまい

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　その厚労省との連携の状況なども是非、関係の所管されている業界とかにもお伝えをいただく、こういう分野に参入があるんだということを理解することで新しいビジネスもやっぱり生まれてくると思いますから、そういう観点も踏まえて、是非、引き続き、この共創、共に創るのプロジェクト、推進をよろしくお願いを申し上げます。 　最後、もう一つ、資料ですね、これまたお伺いもしたいと思いますが、資料二と三で今日配らせていただいております。さいたま市のスマートホーム・コミュニティの取組に関係してになります。 　こちら、我が党の山口代表も視察をされたのですが、特に太陽光発電設備とか蓄電池などの分散型エネルギー源を組み合わせてこの街区内においてはエネルギーを共有する、そしてあわせて、例えばＣＯ２削減という目的観も共有していく取組として非常に先進的なものであるなというふうに理解も

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のさいたま市におけるスマートホーム・コミュニティ街区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と私たち認識しているところでございます。また、ダイナミックプライシングも取り入れておりまして、これらは、再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要家の行動変容を促すと、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。 　私たち経済産業省におきましても、例えば、既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで大規模停電時においても電力供給を可能にするような仕組みに対して支援などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し

○政府参考人（小森繁君）　浦和美園における取組につきましては、住宅開発に併せて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、街区内で再エネを融通し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。 　昨年四月に脱炭素先行地域にさいたま市の計画が選定されましたけれども、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和美園の街区にとどまらず市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地域での再エネを最大限活用するモデルとして評価しているところでございます。 　環境省としましては、こうした脱炭素先行地域に対して、地域脱炭素の推進のための交付金を始め各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行いたいと思っているところでございます。 　以上でございます。

○矢倉克夫君　環境省、改めて、また追加でですけど、今まさに地方でそれぞれで取組もしておりますので、地方環境事務所などにもしっかりした伴走型の支援をお願いしたいというふうに思います。その点、一言だけお願いできますか。

○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりましてきめ細やかに自治体等と伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。