国土交通委員会

○豊田副大臣　委員御指摘のように、小規模な既存建物の用途変更が多く行われていることは認識をいたしております。 　用途変更に当たっては、建築確認の手続や現行の建築基準に適合させる工事を必要とするケースがあり、これに伴う負担を軽減する観点から、用途変更の円滑化のための施策を講じているところでございます。 　具体的に申し上げますと、用途変更の手続を要しない範囲を拡大し、変更部分の面積が百平方メートル以下の場合から二百平方メートル以下の場合に見直すとともに、現行の建築基準に適合させるための工事を段階的に行うことを可能とする仕組みを、令和元年でございますけれども、六月から導入しているところでございます。 　また、用途変更に当たっては、省エネやバリアフリーといった性能向上を伴うことも多いことから、省エネ改修、バリアフリー改修に対する補助を行うことで用途変更が推進されるよう努めているところでござい

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、そうですね、スクラップ・アンド・ビルドだけが解決方法ではないと思いますので、そういったＧＸに貢献するような形の空きフロアの活用というところも、業界の人たちもより柔軟に行っていけるように、今後とも継続していただければと思います。 　最後の質問となりますが、中小ビルのこれまた売買を活性化することによって、オーナーが替わることで、やはり三十年前に建てたオーナーとは違う、いろいろなノウハウを持った方がそのビルを保有して、課題を解決できる可能性が高まるということがあります。まさに売買を活性化させるという意味で、ビルの流動性を高める方法として、例えば証券化のようなものがあるとは思うんですが、中小築古ビルは、規模の問題とかスペックの問題で、なかなかこういった流動化とか証券化になじみづらいというふうに以前思われていたんですが、中小築古ビルの流動性を高める方

○石井副大臣　お答えいたします。 　不動産市場の活性化を図るためには、資産規模の大きい不動産だけではなく、中小規模の築古物件についても証券化を進めることで、優良な不動産ストックを形成していく必要があると考えております。 　令和三年度におきましては、ＲＥＩＴ及び不動産特定共同事業を通じまして証券化された物件のうち、築二十年以上の物件の割合は約三割となっておりまして、築古物件でも証券化が行われているところでございます。 　特に、不動産特定共同事業におきましては、中小規模の物件の開発、改修に適しているとされております。 　平成二十九年の法改正におきまして、小規模不動産特定共同事業を創設したり、クラウドファンディングに対応した環境を整備するといった措置を講じることで、事業の活用が更に促進されているところでございます。 　実際に、令和三年度における不動産特定共同事業の実績は、平成二十九年度

○赤木委員　ありがとうございます。 　私も、まさに元々そういった不動産の証券化の世界にいた人間ですので、すごくここ数年は、不動産特定事業法を含めて、クラウドファンディングと絡めて、かなり積極的に進められていると、すごくありがたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　私の持ち時間も来たようですので、本日の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成と申します。 　私、衆議院に来る前に参議院に十二年おったんですが、その当時も含めて、国土交通委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。 　まず最初に、大臣の所信ではお述べになっていないんですが、以前から気にかかっていた点がありますので、お尋ねをしたいと思います。 　この分館前の歩道もそうですが、最近、道路、単なるアスファルトを引いてあるだけではなくて、ブロックが引いてあったり、タイルが引いてあったり、あるいは石板が引いてあって、きれいにしてあるところがたくさんあります。大臣が赤坂宿舎にお住まいになっているかどうか知りませんが、赤坂宿舎前もそうですし、赤坂宿舎から議員会館の方へやってまいりますと、官邸の西側の道もそんなふうにきれいに舗装してあります。 　ところが、一旦そういうタイルなりブロッ

○斉藤（鉄）国務大臣　道路法上、道路を掘削して、占用物件、これはガス管とかそういうものですけれども、占用物件を設置する際には、占用許可申請において、工事実施方法や道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならないこととなっています。 　道路の復旧方法は、原則として道路を元の状態に復旧することが求められますが、その後、他の主体が掘削工事を行い、本舗装を行うことが見込まれる場合などには、仮舗装として、アスファルトによる補修を認めることがあります。

○前川委員　今大臣におっしゃっていただいたように、今掘り返したけれども、また近いうちに掘り返す、だったら元どおりきれいにするのはもったいないので、取りあえずアスファルトにしておこうというのはよく分かりますし、合理的だと思うんですが、その仮舗装、これはどれぐらいの期間までとかいう制限はあるんでしょうか。 　といいますのも、赤坂宿舎前はもう随分前からアスファルトのままのような気がしますし、一々気に留めておりませんでしたけれども、奈良に帰ってもそういう場所を時々目にするものですから、仮舗装ということでずっと続いたら、せっかく道路をきれいにしたのにもったいないなと思うものですから、その期間について御答弁いただけたらと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　仮復旧の期間については、他の主体が掘削工事を行う場合など、道路管理者が個別具体的に判断する必要があることから、一概には申し上げられません。 　いずれにせよ、道路管理者において適切に管理することが重要と考えております。