国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 　その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 　この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や利用者目線を踏まえつつ、その解消に向けて何らかの対応が必要だと認識しているかどうかを全国の市町村に御判断いただいて、今集計を行っております。これは、各地方公共団体が維持確保すべき地域公共交通の最低限度の水準をやっぱり画一的に設定するの

今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 　だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律

御質問をいただきました。 　いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 　その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体に取り組むということが肝要だというふうに思います。とりわけ鉄道に関しては、大量輸送、あるいはバス等もそうですけれども、としての鉄道特性が十分発揮できていない路線につ

終わります。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 　台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 　二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。 　私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割か

お答えいたします。 　地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、少子高齢化や運転者などの担い手不足によりまして、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開などにより移動の社会的ニーズは拡大する傾向にありまして、こうした需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 　先ほど御紹介賜りました御地元の大分県におきましても、バス路線の廃止や減便が進んでいるものと承知をしておりまして、全国各地の交通空白を解消し、地域の足を確保していくことは喫緊の課題でございます。 　こうした状況を踏まえ、本法案では、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む

今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。 　それでは、個別に質問してまいります。 　地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。 　法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います。

お答えを申し上げます。 　地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 　そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 　これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たっては、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画そして立案や、関係者間での調整、運行管理といった負担の軽減が図られるものと考えております。この際、こうした支援組織の立ち上げに関わる経費や交通空白解消のための移動手段の導

自治体職員の皆さんも懸命に努力をされておられます。そうした中で、連携促進団体の提案を十分に検証できず、単なる追認団体となってしまうおそれもあります。 　連携促進団体の活用だけではなく、自治体職員のスキルの育成もすべきだと考えますけれども、地方公共団体の体制を、この厳しい状況をどのようにカバーをしていくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。

まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。 　台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。 　国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。 　本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体と連携を図りながら、被害状況の把握に努めながら、現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時的確な防災気象情報や