国土交通委員会

自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。 　そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契機として、我が国が輸入に頼っている化石燃料をなるべく使わないようにというところから始まりました。その後、地球環境に優しい住宅や建築物を目指しましょうという流れに

お答えをいたします。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。 　今回の法案では、省エネ対策の更なる促進と併せまして、これまでの住宅、建築物の省エネ政策では評価をしてこなかった資材の製造段階や施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価をするライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしてございます。 　この制度を通じまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体

先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。 　一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。 　そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存じでしょうか。車の購入に当たりましては残価設定型のローンというのがかなりメジャーになってきておりますけれども、この住宅購入の分野ではまだまだ認知度が低いんじゃないかなと思っております。 　そこで、次の質問でございます。 　残価設定型

お答えをいたします。 　残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばＪＴＩ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。 　住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバーし、金融機関が安心して残価設定型住宅ローンを提供できるようにする制度であり、昨年度の補正予算により創設をしております。 　金融的な仕組み上の難しさがあることから、まずは試行的な制度のスタートとなっておりますが、残価設定型住宅ローンは、

今、説明ありがとうございました。 　この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。 　最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。 　今後の建築物は、壊して造る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、他の公共インフラと同様に、予防保全型で長寿命化を図りながら既存ストックの有効活用を推進する、そういったことも重要ではないかと考えております。 　そういった観点からも、今回創設する建築物のライフサイクルカーボン評価は非常に有効な制度だと考えますけれど

おはようございます。 　見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。 　また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持保全の下、長く使用できる住宅の普及、耐震

大臣からの答弁、どうもありがとうございました。 　この省エネ政策というのは、冒頭申し上げましたとおり、経済的合理性の面でも、あるいは地球環境に優しい住宅という面でも、もはや後戻りのできない重要な政策でございます。特に、住宅や建築物は私たちにとって最も身近なインフラでもございます。 　今回の法改正を踏まえて、金子大臣の強いリーダーシップの下で、国土交通省を挙げて建築物の省エネ政策を一層進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　建築物省エネ法改正案の質問の前に、一問質問をさせていただきます。ホルムズ海峡に残留する日本関係船舶四隻の安全確保と早期離脱についてでございます。 　この間、国土交通大臣、また海事局を始め関係者の皆様の御努力で、一時は日本関係船舶四十五隻、船員が約一千百人、ホルムズ海峡内に滞留をされていましたけれども、あと四隻を残すのみとなりました。 　この四隻の船員の皆さんの今の状況、そして、今後どのようにしてこの四隻の離脱に取り組んでいかれるのか、大臣に伺います。

吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。 　ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほか、水、食料等の必要物資については必要に応じて現地で補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　また、当該四隻につきましては、各運航会社において諸般の事情を勘案し、いまだに海域を出るに至っていな

デリケートな問題も含まれておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、是非、早期離脱に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、本日議題の法律改正案につきまして何点か質問をさせていただきます。 　まず、ライフサイクルカーボン、ＬＣＣＯ２評価制度の対象範囲と今後の拡大スケジュールについてでございます。 　本法律案ではＬＣＣＯ２の届出義務を五千平方メートル以上の事務所から開始するとしていますけれども、この規模、用途に限定した合理的根拠は何なのか。また、国際的にはより小規模な建築物や住宅への義務化が進む中で、日本として、第二ステップへの移行、具体的には、大規模マンションや中規模建築物への対象拡大を行う具体的なタイムラインや判断基準をどのように描いているのか、伺います。