国土交通委員会

お答えをいたします。 　御指摘いただきましたとおり、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定でおります。 　五千平米、五千平方メートル以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、すなわち、鉄筋コンクリート造もございますし、鉄骨造もございますし、さらには木造もございます。また、内装、外装が充実しており様々な建材が活用されておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出の対象としたものであります。また、これまで行われてきましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数につきましても、事務所用途が最も多いことから、建築主や設計

ＥＵでは二〇二八年から一千平方メートル超の新築建築物への算定、公表が義務化されるということでございますので、日本はちょっと遅れております。これからまた是非加速をしていただきたいと思います。 　次に、基本理念に掲げられた国民の負担能力、アフォーダビリティーの担保と性能向上の両立について伺います。 　基本理念に国民の負担能力を考慮することが明記されましたが、これは単なる精神規定にとどまるのか。ＺＥＨ水準を上回る上位トップランナー基準の導入など更なる性能向上が求められる中で、住宅価格の上昇により若年層等の住生活の質、広さや安全性が損なわれることがないよう、具体的なコスト低減策や財政的支援とどのように連動させていくのか、伺います。

お答えをさせていただきます。 　省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 　このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなどの支援措置も講じているところでございます。 　引き続き、国民の負担能力を考慮しつつ、省エネ性能の高い住宅の普及に努めてまいります。

是非、それが負担の軽減につながるようにまた取り組んでいただきたいと思います。 　次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。 　上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。

お答えをいたします。 　現行の建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度においては、大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をいたしまして、住宅の省エネ性能向上の取組を既に進めているところであります。 　具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、断熱材ですとか窓サッシなどになりますけれども、こういった建材が一般化をし、地域の中小工務店においてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなどの効果を上げているところであります。 　この法案で創設をいたします上位住宅トップランナー制度につきましても同様に、省エネ性能の高い建材の一般化により、地域の中小事業者においても省エネ性能の高

通告しておりました括弧四番はちょっと飛ばさせていただきます。 　次に、建設現場の深刻な事態打開と建設国保の基盤強化について質問いたします。 　まず、建設資材の価格高騰及び供給不安定への直接的支援について伺います。 　現在、大分県の、私の地元大分県の建設現場では、塗料単価が対前年比で一二〇％、二倍以上上昇するなど、各種建設資材の異常な値上げ通知が届いています。他府県でも同様の状況かと思われます。断熱材や塩ビパイプの入手困難により、足場を組んでも工事が進まず、工務店が契約解除を余儀なくされる異例の事態も発生をしています。 　政府は、情報の周知にとどまらず、地域経済の担い手を守るために、高騰した資材の公的補填や、休業を余儀なくされた事業者、とりわけ一人親方への直接的な所得補償も行うべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。

お答えを申し上げます。 　以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。 　建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。 　また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけ

ちょっと順番を変えまして、関連しますので括弧三番、一人親方及び技能者の離職防止と担い手確保策について質問します。 　大臣から今も答弁ありましたけれども、資材の高騰や仕事の停滞によって一人親方が廃業し、他業種へ転職する事例が相次いでいます。大工などの技能者の減少は、将来の日本の住まいを支える技術の喪失に直結する重大な問題です。政府は、改正担い手三法に基づき適正な賃金支払や処遇改善を掲げていますが、現状のような、仕事があっても資材がなくてできない、できても赤字という現場の危機的状況を打破するために、処遇改善と担い手確保をどのように進めていかれるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。 　このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。 　また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。さらに、今年度中を目途に住宅建設技能者の確保に向けた中長期的なビジョン

ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。 　今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。 　建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。 　建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の補助水準にとどまらない国庫補助の更なる拡充を強く求めますが、厚生労働省の見解を伺います。