国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することを目標としております。ＺＥＨ水準への基準引上げにつきましては、市場における住宅の省エネ性能の実態、建材、設備機器のコスト低減や一般化の状況、関係各主体のこれまでの取組の進捗などを踏まえて行うこととしておりますが、具体的なコストアップにつきまして現時点で予測することは困難であることを御理解いただければと思います。 　また、本法案においては、省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであるという旨を理念規定として定めております。今後の基準引上げに向けては、この理念規定を踏まえ、住宅取得に際し過度な負担が生じないように取り組むことが重要であると認識をしております。 　現在、補助事業や税制措置などの支援措置を講じるこ

金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。 　先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。 　これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、明確な答弁を求めたいと思います。

お答えをいたします。 　委員御紹介いただきました自然換気システムでございますが、自然の風を使って夏期や中間期の空調機の運転を抑制してエネルギー消費量を削減できる仕組みでありまして、委員が御指摘のとおり、敷地周辺の地形や風の環境、温湿度の状況、建物の形状など様々な要素を踏まえて評価する必要がある技術であると認識をしております。 　国土交通省では、現在、建築基準整備促進事業という補助事業において、建築環境工学の専門家や建築設計の実務者などを含む委員会を立ち上げて、自然換気システムを含む先導的な省エネ技術の評価方法に関する技術的知見の整理を進めているところでございます。 　また、大臣認定の評価に当たりましては、大学教授などの専門家による審査を経まして、建築物の計画内容や周辺環境との整合性も含めて、個別に評価をすることとしております。 　引き続き、先導的な省エネ技術を適切に評価できるように

これ、外気温、今日物すごく暑い中でどうやって評価するかという課題というのは、新しい技術を導入しないとそれは物理的に無理であります。そのことを早めに出していかないと、建設、設計、そして建築士の皆さんも、これをどうやって評価していけばいいのかということが分からないということになって遅れてしまうことにならないように、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度導入に当たりまして、輸入建材に対する二酸化炭素排出量についての評価はどのように行うのでしょうか。

輸入建材に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の評価につきましては、建材の製造段階のみならず、建材が製造された国から我が国への輸送時の温室効果ガス排出量についても適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 　建築物のライフサイクルカーボン評価における算定ルール等の詳細につきましては、関係者の御意見をよく伺いながら今後検討してまいりますけれども、輸送段階における温室効果ガスの排出量については、輸送方法、そして輸送距離の違いを評価できる算定方法を構築いたしまして、一定のルールの下で算定できるよう進めてまいりたいと存じます。

これ例えば水素とかでも、グリーンだとかいろいろやっています。輸送コストとかは分かりますし、またその過程のことも計算できますが、作っている段階のプロセスというのもありますから、そこについても関連性としては重要でありますから、整理をちゃんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国のみ省エネ推進によって国際競争力を失っては国益を逸してしまいます。さっき礒崎委員からもありました。本改正において、本法改正におきまして、我が国の建築部門における国際競争力に及ぼす影響について、この法律がどのような効果、また影響があるのかという見解について伺いたいと思います。

日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。 　本法案は、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度や上位の住宅トップランナー制度、そしてライフサイクルカーボン評価制度を導入することによりまして、省エネ、脱炭素に資する設計・施工技術の向上や、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備の技術開発及び実装が促進されることが期待されます。これらの設計・施工技術や建材、設備につきましては、国際市場においても今後ニーズが高まると想定されることから、日

これ、デファクトスタンダードかデジュールスタンダードかという課題も生まれてきます。そして、国際標準を取っていくということが実はこれの中には含まれているはずであります。是非、経産省等も含めてよく連携をしていただいて、世界を取りにいくという観点も持っていかないとそもそも俎上にのらないという可能性がありますから、取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、省エネと安全性はリンクしております。生コンについて伺いたいと思います。 　生コンの全国統一品質管理監査制度に合格した工場に交付されるマル適マークについて、現在、公共工事において、土木工事共通仕様書では、統一監査基準に基づく監査に合格した工場から選定することになっておりますが、建築工事では使用することが望ましいとされております。東京都や私の地元横浜市では、マル適マーク生コンが仕様書に記載され、運用されております。日本建築学

お答えいたします。 　公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。また、当該品質の確認方法を定めており、使用するコンクリートの製造工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識をしており、この工場の確認に際して活用しております。 　今後とも、施工の実情等を把握しながら、マル適マークの公共建築工事標準仕様書における取扱いについても検討し、コンクリートの品質確保のより適切な実施に努めてまいります。

これ、マル適マークということは、工場の品質をしっかりと担保しているということになります。ＪＩＳで規格をされているんだけど、その上にあるということから考えますと、実は、全国の工場がマル適マークを取っていただくということが実は重要だというふうに思います。是非、大事なポイントは、その時間の制約もある中で全国のメーカーの皆さんがそれを取っていただけるように国交省もバックアップをするということが大事だというふうに思いますので、大臣、是非この部分についても大臣のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の夏場における、土木、建築、公共、民間を問わず、建設現場の状況は過酷を極めております。夏季の作業員の労働環境確保に対し、元請、請負企業を問わず、熱中症対策や各種環境改善のための経費がかさんでいるのが実態であります。企業自体の経営体力に及ぼす影響を無視してはなりません。夏季