国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、物流の効率化を図っていく上では荷主の発注行動が本当に変わらなければならないというお話がございました。 　トラックの運送業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでもありますけれども、現在深刻な人手不足に直面もしております。 　そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をして、トラック業界を魅力ある現場とすることが求められておりまして、そのためには、委員御指摘のとおり、賃上げの原資となる適正運賃の確保や、荷待ち、荷役時間の短縮等の物流の効率化が必要であるというふうに考えております。 　このため、標準的な運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年の四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、取引環境の

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、まさにこの物流業界、特に中小・小規模事業者にとっては、本当に厳しい時代を今迎えているところであります。荷主側の方々と本当に一体となって改革が必要であると思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　物流は日本経済の生命線であり、その停滞は国民生活に直結をいたします。中継輸送の推進は、単なる効率化ではなくて持続可能な社会を支える基盤そのものであります。 　今日、私は様々質問をさせていただきましたけれども、今回の中継輸送の支援ということは、これは重要な第一歩でありますけれども、その成否は、地方、すなわち日本全土でくまなく中継を結んでいくことができるのか、地方を結ぶことができるのか、そして、多くの中小・小規模事業者のトラックが利用がしっかりとできるのか、ここに私は成否がかかっているというふうに思います。

次に、住吉寛紀君。

日本維新の会の住吉寛紀です。 　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い

イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。 　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。 　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界など多様な関係者の連携協力によりまし

現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。 　それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。 　二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。 　本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。 　国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等

次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 　少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 　その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 　また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保

お答え申し上げます。 　トラック運送業は、御指摘のとおり、全産業平均に比べまして、年間賃金が約一割低く、労働時間が約二割長くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、トラックドライバーの労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。 　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーの負担の軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月に施行されました取適法を契機といたしまして、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。 　加えまして、委員から御

ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。 　次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。 　この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。 　認定施設において、情報処理システム等を活用し