国土交通委員会

お答え申し上げます。 　吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運営基盤を確保する観点から、所得水準に応じた定率の国庫補助を行っているところでございます。建設国保に対しては、その中で最も高い三二％の補助率を全ての組合員に適用しているというところでございます。 　引き続き、建設国保が自主的な運営に基づく保険者機能を発揮いただけるように国としても必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。

担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。 　先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。 　まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。 　調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世帯の一七・〇％が、かつての指針である最低居住面積水準を下回る環境で生活している実態が浮き彫りになりました。 　こうした中、今年三月二十七日の住生活基本計画改定

お答えをいたします。 　御指摘の最低居住面積水準は、新築住宅の量的、質的な充足を進める中、住生活基本計画の前身であります住宅建設五か年計画において設定をされたものであります。導入から半世紀余りを経て、住宅ストックは量的には充足する一方で、我が国の人口、世帯構成が大きく変化をし、また国民の住宅に対するニーズも多様化するなど、最低居住面積水準を定めた当時とは大きく状況が変化をしております。 　このように、これまで住宅市場が前提としてきたものが大きく変容する中、新たな住生活基本計画では、住宅が多世代に住み継がれる循環型市場の形成を実現するため、面積水準だけにはとどまらず、基本的な機能、性能を備えた住宅ストックの供給、流通を促していくことに重点を置くことといたしました。 　国土交通省といたしましては、住生活基本計画に基づき、国民のニーズに基づき住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成

次に、剥奪リスクに基づく代替的な居住保障の枠組みについて質問します。 　この調査によりますと、若年層の月収の四分の一が住居費に消えており、二人に一人が生活が苦しいと回答しています。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。 　小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響　広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。 　最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの居住保障の充実に向けて、国として具体的にどう構築していかれるのか、伺います。

お答えをいたします。 　国土交通省では、低所得者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定を図るため、公営住宅の整備やセーフティーネット住宅の供給などの施策を講じているところでございます。 　こうした施策においては、それぞれの制度の趣旨を踏まえた面積の水準を国において定めており、御指摘のように住生活基本計画から面積水準の記載をなくしましたが、引き続きこれらの施策については着実に推進をしているところであります。 　また、公営住宅については、事業主体である地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などにより支援をするとともに、子育て世帯の優先入居などの取組を促しているところであります。 　さらには、令和六年度には住宅セーフティーネット法を改正いたしまして、新たに居住支援法人が入居中サポートを行う居住サポート住宅の認定制度を設けるなど、住宅セーフティーネットの充実に取り組ん

時間の関係でちょっと括弧三番は飛ばしまして、括弧四番、居住支援基本法、仮称の制定と居住権の確立について質問をいたします。 　調査によりますと、親と同居する若者の三二・三％が、独立した場合、住居費負担の重さを理由に挙げており、経済的な壁が若者の自立を阻んでいると言われています。小田川華子氏は、住宅を、お金がある人だけが確保できる商品ではなく、経済状況によらず、誰もが保障されるものへ転換すべきだと提言しています。 　面積基準の削除により住宅の商品化が加速する中、住宅を権利として確立する、また福祉政策として強く位置付ける居住支援基本法、仮称、制定に向けた検討を開始すべきと考えますが、大臣に伺います。

住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 　本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 　国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の

質問はいたしませんでしたけれども、この住宅政策においては、やっぱり地方自治体、直接住民と接する市区町村の役割が極めて大きいと思っております。 　国土交通省としても、それぞれ地方自治体に対して、この今回の住生活基本計画の改定を踏まえた通達も出していただいていると思っております。是非、地方自治体、都道府県、市町村としっかり連携を図って、まさに住宅が権利として保障されるように、是非、私が提案をしましたこの法律、新法の制定も含めて、検討も含めて、より充実していただきますように、住宅政策をしっかりと進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいやつ、あれがなかなか入手できなくなっているということなんです。 　エンジンオイルですとかそういったものですと、走行距離で、まだ距離が短いからちょっと今回はまだ交換しないでというようなことができるんですが、このグリスというものが結構重要視

委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。 　その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働きかけ等を通じて、一つ一つ供