国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
次に、沖野参考人、お願いいたします。
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| 沖野眞已 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。沖野でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私も齊藤委員と同様に、法制審議会区分所有法制部会の委員を務めておりました。
同部会は、諮問百二十四号によりまして、区分所有建物の管理の円滑化、建て替えの実施等の区分所有建物の再生の円滑化、また、大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物の再生の円滑化の観点からの、区分所有法制の見直しが要請されたものでございます。令和四年十月より、約一年三か月ですが、合計十七回にわたる審議を経て要綱案が策定されまして、改正法案の、これらに関連する法律の部分については、この要綱案を踏まえたものというふうに承知をしております。
そこで、本日は、このような経験を踏まえまして、本法律案の五つの法律の改正のうち、専ら区分所有法及び被災区分所有法の改正についてお話をさせていただきます。
以下では、多数の項目がございますことか
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
次に、中野参考人、お願いいたします。
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| 中野明安 |
役職 :丸の内総合法律事務所弁護士
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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丸の内総合法律事務所の中野明安と申します。本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
私は、今先生方にも出ましたけれども、法制審議会区分所有法制部会、以下、部会と申し上げます、この部会に幹事として参加しておりました。ちなみに、幹事の立場ですが、幹事とは、発言はできるが決議には参加できないという立場でございました。その席で、私は、マンションの共用部分に係る修補に代わる損害賠償請求権は、区分所有権の売買等において元の所有権者から新しい所有権者に当然承継される、以後は当然承継案と申し上げます、このような形で改正することが実質的に妥当であり、それは実務的にも必要な改正であること、その改正は理論的にも耐え得るものだということを意見として述べました。
なお、私が述べた意見は、一弁護士としての個人的な意見ではございません。私の意見の大部分は、この問題に関する日弁連や多数の
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
次に、神崎参考人、お願いいたします。
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| 神崎哲 |
役職 :欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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京都の弁護士の神崎哲と申します。
欠陥住宅被害全国連絡協議会の幹事長を務めております。本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
さて、私は、これまで三十年にわたり欠陥住宅問題に取り組み、住宅分野で約千件の相談を受け、三百件以上の事件を担当してまいりました。そうした経験から申し上げますと、今般の区分所有法二十六条の改正案の内容は明らかに改悪であると断言できます。
以下、その理由について御説明させていただきます。
私の意見の詳細は、私の配付資料、参考資料P一から六の六枚のポンチ絵に整理しておりますので、適宜御参照ください。
今般の区分所有法二十六条改正案は、東京地裁平成二十八年七月二十九日判決が示した不都合な法解釈を是正するための案です。この東京地裁判決は、第一に、区分所有権が転売された後も旧区分所有者は損害賠償請求権を持ち続けるといった誤った前提
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。
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| 三反園訓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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自由民主党の三反園訓でございます。
参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中に委員会に出席を賜りまして、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
さて、日本で我が国初めてと言われた分譲マンションの誕生から七十年が経過しまして、様々な問題が今出てきているわけであります。築四十年以上経過したマンションが増え続けて、そしてまた、そこに住み続けている人たちの高齢化が進んで、七十歳以上の方々が五割を今超えているわけであります。こうした二つの老いへの対応が待ったなしということで、今回の改正が行われたというふうに思っております。
参考人の皆様方がおっしゃっているとおりでありまして、マンションというのは安心して安全に住み続けられるものでなければならないわけでありますけれども、しかし、修繕しなければならない、しかし、修繕積立金が足らない、不足している、さあ大変だ、どうしようかと
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| 齊藤広子 |
役職 :横浜市立大学国際教養学部教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-05-09 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
三%から二〇%、もっと広げていくということだと思います。
管理計画認定制度は、先ほどお話しさせていただきましたように、認定を受けた方々が、やはり自分のマンションをしっかり誇りに思っていただく、そして、認定を受けるときに、やはり自分たちの状態をチェックしていくということで、自分たちの何が悪いのかというところが改善されているという実態がございます。大体四分の三ぐらいの方がやはり認定を受けたいということで、規約を見直すとか長期修繕計画を見直すということをされておりますので、こういったことを普及していくのが大変重要かと思います。
では、今まだ三%じゃないかということですが、これはしっかりと、この効果、そういったものが管理組合の皆さんにとって大変必須であるということをしっかりと広報していく必要がある。そういう意味では、そういう御理解をしていく場として、またそれをフ
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