国土交通委員会

宅建業法におきましては、宅建業者に対し、取引の相手方にとってデメリットとなることも含めまして、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止をしているところでございます。 　リースバックに関する業務について申し上げますと、例えば売却後の賃料ですとか、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、普通賃貸借契約なのか、あるいは定期賃貸借契約なのか、そういった事項が住宅の売主にとりましては契約を締結するかどうかの判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実に該当すると考えられますので、宅建業者として、これらの点について、住宅の売主に対しては告知をすることが求められることになります。

是非、そういう通達なりなんなりを検討してほしいなというふうに思います。平気で行われておりますので、特に高齢者が多いので、言わなきゃ、聞かれれば答えるらしいですけど、聞かなければ何も説明しないというのが現場の実態だそうでございます。 　もう一つは、特に被害者が弁護士さんに訴えた場合などで一番要望になっているのは、弁護士会からも出ておりますけど、クーリングオフ制度を導入してほしいと。 　例えば、一つの事例聞きましたけど、八十六歳の方で、子供がいらっしゃるんですけれども、何回か勧誘に来て、一人のお子さんが立ち会ったらしいんだけど、それでサインしちゃったらしいんですけど、しつこく来るんでね、もう一人の娘さんの方がおかしいと、こんなのおかしいといって事業者に言ったら、違約金が掛かりますということで契約が解約できなかったと。こういうケースは、クーリングオフ制度があれば解約できるわけですよね。そうい

御指摘の宅建業法におけますクーリングオフ制度の状況でございますけれども、不動産の買取りの場合には、リースバック以外にも宅建業者の様々な業務において行われているということのほかに、買取り後に転売された場合に第三者をどう保護するか、あるいは不動産登記制度等の不動産固有の制度との整理をどうするか、そういった多岐にわたる論点もあることから、現状では法制度上措置をされておりません。 　これらにつきましては、宅建業法の目的である取引の相手方の保護、それと不動産の流通の円滑化、双方の面から慎重に考慮していく必要があるかと考えております。

こういう業者は、悪質な場合は、もう契約したらすぐ転売するんですね。リースバックが間に合わない場合も起こるから、リースバックだけで全て解決とは言いませんけれど、少なくとも通常の取引だったら、リースバックで家族が気が付いて、高齢者の場合ですね、大抵そうですよね、消費者庁よく御存じですけど、高齢者の被害というのは家族が気が付いて、クーリングオフで助かる場合があるわけですよね。 　この経過を見ますと、この第三十七条の二のクーリングオフが規定された経過というのは、昭和五十年頃、宅建業者がお客さんを温泉とかに連れていって、別荘地とか山林を営業所以外の場所で強引に売り付けて、被害が広がったと。ただ、判こ押しているので、後から売買契約を撤回できないので、たくさんの被害者が泣き寝入りになったという事例があったわけですね。ところが、そのときはもうそれしか対応しようがなかったと。で、昭和五十五年に、消費者庁が

クーリングオフ制度の在り方についての検討でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたような論点もございますので、そういった論点を考慮しながら慎重に検討する必要があろうかと考えております。 　他方で、リースバックによるトラブルを防ぐことは重要な課題であると認識しておりまして、早期に実施できる取組として、新たにリースバックに関する取引の注意点を指さし確認できるチェックリストを作成しまして、消費者庁とも連携の上、高齢者を始めとする消費者に対する注意喚起を強化することとしております。 　あわせて、宅建業者に対する対応としまして、先ほども御答弁を申し上げました広告ですとかあるいは契約の説明、そういったことに関しまして、宅建業者として求められる対応について改めて周知徹底を図るとともに、個々の事業者に対しては事案に応じまして適切に指導監督を行うなど、関係省庁と連携の上、様々取組を総合的に講じてまいり

ありがとうございます。 　私、四月に取り上げたときに、すぐちょっと該当企業にヒアリングもしていただいて、頑張っていただいているのは分かっております。ただ、ちょっとこの間レクを、レクチャーしていると、国交省の役人さんと消費者庁の役人さん両方レクやると、どうも、それは国交省の仕事じゃないですかと、これは消費者庁の仕事じゃないですかというのがちょっと感じられて残念なんですね。もうこれは、どちらの省庁も自ら解決するというぐらいに前のめりにやっていただかないといけない課題ではないかと思います。 　そういう点で、わざわざ済みません、忙しいのに消費者庁の藤本審議官に来ていただきまして。 　リースバック被害は高齢者被害が多いですよね。消費者問題そのものというのもあります。やっぱり宅建業法ありますから、業者の指導監督は国交省というのはあることはありますけれども、高齢者被害というカテゴリーではかなりいろ

お答えいたします。 　高齢者などを狙った不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることはもちろん我々も承知しておりまして、重要な課題と認識をしております。今日も委員から配付いただいていますけれども、国民生活センターにおきましても強引に進められるリースバック契約への注意喚起を行っているところであります。 　消費者庁といたしましても、国土交通省など関係省庁と連携を密にして、消費者への注意喚起と厳正な法執行等を行いまして消費者被害の拡大防止に取り組んでいるところですが、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視し、関係者、国交省とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

是非、消費者庁と国交省共同で取り組んでほしいなと思います。 　最後に、大臣に、本当にいろいろ言っても国交省管轄下の宅建業者がやっていることなので、やっぱりそうはいっても国交省が主体的にこの問題取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やっぱり、国交省の中でもチームをつくってもらったりして、実態の把握と何ができるのかということを取り急ぎ、被害が今日も広がっておりますので、お願いしたいと思います。一言いただければと思います。

お答え申し上げます。 　リースバック、様々御指摘いただきました。 　当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 　今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点もございます。 　他方で、宅建業法に基づく対応というのはやはり徹底をすることが重要だというふうにも思いますので、先ほどの広告や契約の説明、あるいは宅建業者に求

終わります。ありがとうございました。