国土交通委員会

おっしゃることは理解できます。やはり、みんなが魅力のあるネーミングにして、みんなが、女性が活躍できる環境をつくるということは重要だと認識をしております。 　しっかり御提言もいただきながら頑張ってまいりたいと思います。

是非よろしくお願いをいたします。 　国土交通省、女性を始め全ての人が働きやすい職場の実現を目指して、自動車運送事業のための働きやすい職場認証制度、これを実施しております。トラック、バス、タクシー事業者が対象で、現在三千七百三十五社が加盟認証を取っているというふうに承知をしております。認証マークは一つ星、二つ星、三つ星と、格好いいですね、ありまして、認証の審査要件というのは、法令遵守や労働時間や休日、これがちゃんとクリアしているか、あるいは多様な人材の確保、育成、ここに力を入れているかなどなど、六分野の要件を満たすこととなっています。 　これでしっかり取り組んでいただいて職場環境を改善して、この認証制度を取っていますよということで求人などでアピールに使ってほしいという狙いなんですけれども、じゃ、これを取る事業者の、一つ星を取るメリットというのは具体的に何があるんでしょうか。

お答えいたします。 　働きやすい職場認証制度は、事業者による職場環境改善に向けた取組を見える化することによって、トラック、バス、タクシードライバーへの就職を促進するとともに、事業者が認証基準を満たすために様々な職場環境の改善に取り組むことを通じて、業界全体がより働きやすい労働条件、労働環境になることを目的としております。 　一つ星を、一つ星以上の認証を取得した事業者のメリットということでございますけれども、これは、例えば、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を受けることができるですとか、あるいは、国土交通省の各種補助制度におきましてその要件にしている、例えばトラックでいいますと、中型、大型免許の取得支援行っておりますけど、この補助要件としてこの一つ星以上の取得を求めているところでございます。 　引き続き、様々な御意見を伺いながら、更なる認証取得の促

やっぱり企業がもっとこれを意欲的に取ろうと思う、背中を押すインセンティブが大事だと思うんですね。 　例えば、女性の雇用を進める認証制度として、厚労省がやっているえるぼし認定制度があります。これ認定されると、国あるいは地方公共団体などの公共調達において加点評価対象となるんです。あるいは、中小企業が利用する融資制度の中で優遇金利あるいは融資条件の改善などなど、頑張る企業へのメリットがしっかり見えるんですよね。これ、企業にとって魅力的ですよ。 　このインセンティブ強化が必要だと思うんですね。是非これは御検討いただきたいと思うんですが、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。 　この制度への申請は無料でしょうか、幾らでしょうか。

お答えいたします。 　働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 　額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、このインターネットによる電子申請の場合は、新規申請の場合ですけれども、税別で審査料が三万円、登録料が六万円でございます。また、本社営業所とは別に営業所がある場合、一営業所当たり三千円の審査料と五千円の登録料を追加で御負担をいただいております。

ネット申請でなければ審査料は五万円ということですから、その場合は事業所が一か所だとしても十一万五千円掛かるんですよね。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。 　これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、これみんな大体無料なんですね。これと比べると随分高いなという印象は拭えませんよね。 　地元のトラック協会で話を伺いました。そうしましたら、やっぱり一つ星から三つ星取得している企業は加盟社の六％ほどしかないんだそうですね。ただでさえ物価高でコストが掛かって経営が厳しい中、中規模、小規模事業者からはこれから取ろうという声が減っているのが実情だと。 　一方で、取るとこれやっぱりいいところもあるんですよね。職場の労働環境の見える化ができて、人材確保がしやすくなったという声もあ

働きやすい職場認証制度は、今お話しのとおり、一定の効果を発揮していると考えております。 　このため、そうはいっても、改善をしなきゃいけないという声はいっぱいあります。例えば、認証実施団体である日本海事協会におきましては、昨年度までは年一回、約二か月間のみの申請を受け付けていたもので、なかなか申請の期間が限られているのでということでありましたので、今年度から一年中いつでも申請を受け付けるよう運用を改善いたしました。また、求職者向けにＳＮＳによる情報発信を強化するなど、本制度の周知、広報も強化しているところでございます。 　今委員御指摘のところについては、今、日本海事協会が努力はしているところでありますが、いろんな意味で経費も掛かるということであります。審査料等につきましては、これから中小の事業者でもこの認証制度を活用しやすい環境を整備する観点から、どのような工夫や改善が可能かについて認証

大臣、是非お願いをいたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生きた、企業が取ろうと思える制度に磨きを掛けていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。 　先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括して把握するということが大変難しくなるということが懸念されると思います。その結果、人命救助とか支援の遅れにつながったりというおそれも十分これ考えられると思うんですね。 　去年の能登半島地震では、市町村の区域を越えて避難した住民の情報収集、それから把握が課題となりました。石川県では、こうした教訓を踏まえて、広域避難対策に係る業務の進め方ですとか手順を図で示した業務フローの作成、それから広域被災者データベースシステムの導入ですとか運用を検討しているというふうに伺っており

お答えいたします。 　大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。 　現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援システムが導入されておりまして、広域災害の際にシステム間の連携に支障が生じないよう、相互連携の強化が必要と考えているところでございます。 　内閣府におきましては、今年度、広域災害を想定した被災者支援システムの相互連携等の在り方につきまして、デジタル庁等の関係省庁や自治体と連携いたしまして検討を進めているところでございます。また、令和八年度概算要求におきましても、データ項目の共通化や個人情報等の取扱い等、被災者支援システムの相互連携に際しての課題について検討するための経費