国土交通委員会

お答え申し上げます。 　資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。

真ん中、第五十二回の分科会では、今の日本の観光の課題は何かと問われた際に、オーバーツーリズムとは言えないのではないか、六千万人目標に向け取り組む中で、オーバーツーリズムという課題を標榜すると矛盾が生じるという、こういう厳しい指摘もあるんです。 　この意見を主な意見から落としたのはなぜですか。

御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。 　しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。

予算案の委嘱審査で私がお伺いをしたのは、観光庁が一括計上した予算事業案が、予算編成の基本的考え方にある、これ三枚目に付けていますが、予算編成の基本的な考え方にある、有識者の意見も踏まえつつ編成とされていたのかどうかの確認なんですね。その質問に明快な答弁がなかったのでバックデータの資料を要請したんですけれども、二週間後にいただいた資料一枚目と二枚目を見ますと、実際に企画立案された予算事業案に反映したと思われる意見だけが抽出されているんです。それ以外の意見は落とされているんです。 　つまり、意見があって企画立案したのではなくて、予算事業があって、それに沿う有識者の意見が載せられた表を作ってきたと私はお見受けするんですけれども、いかがですか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。 　したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。

じゃ、もう一度確認しますけれども、この分科会で議論されたのは昨年の四月から十月までの五回なんです。この間に出国税の増税って決まっていましたか。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。

税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。つまり、財源がどうなるか見通しもない、その財源が本当に担保されるのか分からない、なのに、その増税財源で行う予算案事業、使い道について有識者にこの分科会で聞いたという説明自体に無理がありませんか。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 　国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な財源を確保することにつきまして、これ分科会終了後、各分科会の委員に御説明をして、御了解をいただいているところでございます。

理屈の通らない答弁は重ねない方がいいと思いますよ。 　ならば伺います。この観光分科会、増税する出国税のその財源による政策、具体的な事業について意見をもらうために諮問、付託された会なんですか。