国土交通委員会

お答え申し上げます。 　今お話のありましたように、バリアフリー教室など心のバリアフリーの取組を実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、心のバリアフリーの取組につきまして、具体的な進め方について標準的な手法を示すために、令和四年三月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取組の実施に際しまして当事者参画が一層行われるように、引き続きガイドラインの周知等に取り組んでまいります。

ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。 　しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けられていません。 　障害や病気などで支援が必要な人たちは、学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていないという現状があります。誰も取り残さない社会の実現のために、障害のある人もない人も日常的に関わることが必要であると思います。 　そうした現状を踏まえ、心のバリアフリーを実現するために、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなくても教育啓発特定事業を実施できるように、バ

お答えします。 　バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 　一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。 　国土交通省としては、基本構想を作成していない自治体においても心のバリアフリーの取組が実施されるよう、引き続き、自治体向けの説明会、セミナー等の

ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。 　しかし、バリアフリー基本構想は二割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、各自治体への広報や取組が足りていないと考えます。 　旧優生保護法の最高裁判決を受けて、政府は障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、二〇二四年十二月には行動計画を決定しました。その中には、心のバリアフリーの取組の強化を掲げています。 　国を挙げて心のバリアフリーを促進すると言っている以上、国交省として自治体のバリアフリー基本構想作成と心のバリアフリーの教育啓発特定事業を広めるためにも、国交省と当事者が一体となって自治体職員に対し新たな研修の場をつくり、心のバリアフリーの大切さや必要性について理解を促進するための取組を強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めま

お答えいたします。 　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。 　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実施を促すとともに、セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。 　そのほか、委員からの御指摘も踏まえ、今年度、国土交通省は、新たに開催する自治体

ありがとうございます。 　今、国交省の大臣から、当事者を交えた新たなセミナーを開催すると言っていただきました。今後も、心のバリアフリーの促進に向けて、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　ちょっと時間の都合で一問目を割愛させていただけたらと思います。 　早速ですが、資料一を御覧ください。愛媛県今治市から広島県尾道市につながる瀬戸内海をまたぐ本州四国連絡高速道路、しまなみ海道の図です。 　愛媛側の三つの島、そして広島側の三つの島を七つの橋がつないでいます。自動車専用道路に並行して、自転車の専用道路といいましょうか、自転車道も整備されているので、写真のように瀬戸内の多島美を堪能しつつ、潮風を受けながら爽快なサイクリングが楽しめるということで、今や世界からサイクリストが集まってくるんですね。サイクリングの聖地とも呼ばれています。来年の五月には、自転車の国際会議、ベロシティーも日本で初めて愛媛で開催されるということなので、世界に誇るしまなみは観光道路でもあるんですが、島に住んでいる皆さんにとっては、迂回路のない生活道路なんです。 　橋の開通を

このお話は何度かお聞きしたことがございます。 　本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。 　しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるＥＴ車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇％の割引となります。 　高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。

そちらの割引の趣旨はよく分かりました。生活支援をしていただきたいんですよね。 　実際、今治市が独自に助成策を打っていたりもするんですけど、妊婦健診とか通学定期とか人工透析など、極めて限定的なんですね。これ、財源が過疎債ですとか県の人口減少対策交付金などを使って、そこしかないものですから、使っているので極めて限定的ということですが、島の皆さんには必要な道なんですよね。私はよく、本四高速、何で橋のところは高いんだと言うと、建設費が高かったからだという説明を繰り返し聞かされてまいりました。 　ですが、資料三を御覧ください。東京湾アクアラインとの比較です。 　東京湾アクアラインは、十五・一キロで建設費が一兆四千億円、距離当たりでも本四高速を大きく上回る高コストの路線です。にもかかわらず、アクアラインは、地域経済活性化や首都圏との交流、連携強化、これを目的に、ＥＴＣ普通車八百円という割引料金が

今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、ＮＥＸＣＯ三社において全国七か所で試行しているところであります。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。