国土交通委員会

人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。あわせて、本法案に盛り込んだ複数の自治体による広域連携を推進することで、専門職員を広域的に確保し、最適に配置することも可能になります。 　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方自治体をしっかりと支援してまいります。

スケールメリット、大事です。ただ、周辺の自治体だけで集まったら技術が集まるとは言えません。むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。是非御検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、浄化槽について質問させていただきます。 　本法案に規定されている公共下水道管理者による排水区域廃止が図られた場合に、浄化槽への変更に対する接続へ、地域との合意形成はどのような段取りが想定されるのでしょうか。また、廃止となった下水管は、どのような主体が管理等の責任を負うことになるんでしょうか。加えて、不動産業者の重要事項説明との接続についてどのように整理されているのか、伺います。

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを住民説明会などを通じて丁寧に御説明をし、住民の不安の解消を図りながら合意形成を図ることが重要と考えております。 　また、廃止となった下水管については、撤去を行うことが原則であり、必要に応じて雨水管へ転用するなど、自治体が責任を持って対応することとしております。さらに、本法案に基づき下水道の廃止を予定している区域において、不動産取引等の際に宅建業者が重要事項として消費者に説明すべき内

最後、一人一人のお手洗いを使ったときのその先のことでありますから、よくよく説明体制を整えると同時に、地域住民の皆さんが理解できるかどうかというのは極めて重要だと思います。加えて、線引きをどこでやるのかということが基礎自治体にとっても大きな課題になります。こういうことを国交省も、よくよく現場の声にのっとって整理をしていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。 　次に、今後、本法改正によりまして浄化槽が増えることも今のように想定できます。その際、浄化槽の法定検査率アップが必要であります。国としての現状認識と対策を伺いたいと思います。 　また加えて、浄化槽の清掃と汚泥を抜くのは年一回必要だということを私は承知をしております。実際に検査を実施する許可は都道府県が、そして一方で清掃は市町村の許認可であり、複雑な状況でもあります。保守と水質検査、清掃の三つセットでコントロールが必要で

お答えいたします。 　委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。 　環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めているところでございまして、自治体の取組を引き続き支援していく所存でございます。 　また、保守点検、清掃、法定検査という維持管理の実施率や受検率を向上させていくためには、法定協議会の活用が重要であると考えているところでございます。 　環境省におきましては、先ほど申し上げました事例集の中で、法定協議会を通じて、浄化槽の維持管理情報の収集活用に取り組む自治体の先進事例を取りまとめ

これやはり、下水道の排水区域を変えたときに、浄化槽が普通に点検されて維持できると、これ前提で皆さんが理解をされるはずです。ですので、国交省も環境省ともよく連携していただいて、加えて、法定協議会ってたしか半分ぐらいしか全国の中でできていないはずであります。これから選択をするに、でき上がってからテーブルでは困りますので、大臣も、是非その辺、御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、本法改正において、安全対策確保を最優先する下水道マネジメントの確立が挙げられ、確実な老朽化対策、計画的な改築を進めるとしております。下水道のみならず、防災、国土保全に関するインフラについても、安全性等の機能を持続的に確保することが必須であります。先ほど午前中の参考人の先生方からも、下水道のみならず総合的なマネジメントの観点でお話を頂戴しました。 　八潮市での道路陥没事故を踏まえれば、単に下水道だけじゃな

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、河川においても、人口、資産の集積地を守る堰や水門、排水機場など、機能不全に陥ると社会的影響の大きい施設の老朽化が進行しており、これらの施設の維持管理を適切に行うことが重要だと考えてございます。 　このため、国土交通省では、今年四月に専門的な知見を有する学識者を委員とする重要河川施設の機能喪失回避のための施設マネジメント検討会を設置し、重要施設の選定や維持管理の手法について、三回にわたって御議論いただきました。具体的には、人口、資産の集中する地域に設置された一定規模を超える施設について、リダンダンシーやメンテナビリティーの向上の観点も踏まえて、通常の維持管理水準を引き上げて対応することなどの御意見をいただいたところでございます。 　今後、本検討会よりいただく提言を踏まえまして、速やかに具体的な重要施設の選定や維持管理方法を検討し、重要施設の機能

インフラ全体で見たときに、この急所というのは、河川の構造物だけではなくて、ダムにおいても同様であります。構造物そのものの維持管理、更新だけではなくて、ダム等の施設の機能に影響する土砂に関する対策も欠かすことはできません。すなわち、下水道だけ注目すると、そこに投資をするだけではやっぱり駄目で、全体を見なきゃいけないということを議論したいと思います。 　社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求められます。どのように取り組むのか、国交省に伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動の影響により水災害の激甚化、頻発化が懸念されている中、大雨の際に貯水池に水をため、下流河川への流量を低減させるダムは水害のリスクを低減させるために重要な施設であり、ダムの機能を持続的に発揮していくために堆砂対策を適切に行っていくことが重要であると考えてございます。 　国土交通省では、堆砂の影響が懸念されるダムにおいて、ダム貯水池に堆砂した土砂のしゅんせつ、掘削、必要に応じて土砂の流入を防止する貯砂ダムを設置したり、土砂を下流に直接流す土砂バイパストンネルの整備など、対策を実施してきたところでございます。 　例えば、神奈川県内を流れる相模川水系の宮ケ瀬ダムにおいても、令和七年度より貯砂ダムや掘削土砂の仮置場の整備を進めており、掘削した土砂の一部はダム下流へ置き土し、下流河川へ還元する取組を進めているところでございます。 　引き続き、気

気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生じているというのも、これが現実であります。まさに、インフラって点を見てはいけないということを証明しているものだというふうに思います。 　私自身の地元神奈川県でも、多くの方々が来られる湘南海岸、これ大分砂がなくなっています。特に相模湾岸での養浜は喫緊な課題となっております。昔は大分遠浅のところで野球をやったとか、いろんな海岸で遊んでいたというところが、その砂浜は消失して、ありません。今後どのようになっていくのかというのは、漁業権のみならず、その横を通っている有料道路、ここの足