国土交通委員会

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本順三さんが委員を辞任され、その補欠として赤松健さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　下水道法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官石井宏幸さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、下水道法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。 　私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。 　本日の下水道法改正の審議に先立ち、昨年発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故現場を視察させていただきましたが、午前中の参考人からのお話にもありましたが、今回のこの事故も下水道管の腐食に起因するものであったとの現場でも御説明をいただいたところでございます。まさに、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスを着実に進めていくことが最も重要になる分野であるということを私も実感をさせていただきました。 　また、下水道特有の課題として、管路内で点検作業に従事する方々の安全対策が極めて重要であるということも今回の視

若井敦子委員にお答え申し上げます。 　本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。 　このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏

非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 　改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では、主としてコスト縮減を目的に進められているのではないか、また、その結果として現場を支えていただいている技術者の処遇にも悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっているのも事実でございます。 　そこでまず、このような現場の懸念につい

水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 　国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五日の緊急時の即応体制の確保を評価して入札時に加点する方法や、入札参加者の所在地を入札参加条件とする地域要件の適切な活用などについてガイドラインに記載しているところでもございます。 　また、そのほかにも、小規模自治体等における導入検討の伴

御答弁ありがとうございました。 　現場の方々というのは、大変厳しい環境の中で地域の暮らしの安全を守るという崇高なる使命感を持って御尽力をいただいております。どうか、地域の実情に沿った形で丁寧に進めていただきますよう、私からもお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　我が国では、人口減少の進行に伴い、地域では過疎化が進んでおります。こうした状況の中で予防保全型メンテナンスを着実に進めていくためには、従来どおりの施設配置や維持管理の在り方を前提としたままでは持続可能な下水道運営を維持していくことは困難であるということはもう言うまでもございません。そのため、インフラそのものを人口動向に踏まえて適切な規模や形へと見直しを進め、維持管理が自治体にとって過大な負担とならない持続可能な仕組みへ転換していくことも必要であります。 　今回の法案では、現在供用している下水道区域を廃

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要と考えております。 　転換に当たっての判断基準については、人口密度が著しく低下をしている、あるいは今後低下が見込まれる地区において、下水道を更新するよりも浄化槽を整備する方が維持管理も含めたトータルコストで有利となることなどを想定をしております。 　国土交通省としては、関係省庁と連携し、検討フローや具体的な同意取得の手続などについてのガイドラインを作成