国土交通委員会

時間が参りましたね。初質問お疲れさまでした。 　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

参政党の安藤裕です。 　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 　今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、巨大災害対策について伺います。 　首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。 　首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇％、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十

お答えいたします。 　国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。 　これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、また地震発生時の応急活動としてテックフォースの災害対応力の向上などを位置付け、取組の推進を進めているところでございます。 　これらに対応する、これらの対策に関連する予算として、令和八年度概算要求においては、千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進、二千四百七十九億円を始めとした必要な予算を要求しているところでございます。 　引き続き、大規模地震からの被害の防止、軽減を図るため、しっかり取り組んでまいりま

ありがとうございます。 　トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。 　次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。 　この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか。

お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 　第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、財源確保方策の具体的な検討を開始することとされております。国土強靱化施策には多種多様で幅広い施策があることから、施策ごとに受益と負担の状況が異なるため、施策の特性も踏まえながら検討していくべきものと考えております。 　具体的な財源確保方策につきましては、税に限らず、公共施設等の利用料、占用料や民間資金の活用なども含めまして、国土強靱化施策を継続的、安定的に実施していく観点から

ありがとうございます。 　結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さないということが基本的な考え方でありました。 　そこで、その国債についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今日は無理をお願いして日本銀行に来ていただいておりますが、政府が公共事業を行うために新規国債を発行して財政赤字の形で政府支出を行った場合には、国内、日本国内に新しいお金が誕生して、国民の資産は同額だけ増加する、つまり国内に存在するお金の総額は増える、この考え方でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 　なお、これは事後的に成り立つ関係でありまして、民間銀行は投資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っている点には留意が必要かと思います。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。 　今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす、そういう効果があるものであるということは是非御理解いただきたいと思います。 　今、高市内閣でも、責任ある積極財政ということで、これから国債の発行にもちゅうちょせずにということもあると思いますけれども、国債発行というものが決して国民にとってマイナスではなく、プラスの効果があるのだと、そういうことを是非認識をしていただきたいと思っております。 　次に、国土形成計画について伺います。 　二〇〇五年に、国土総合開発法から国土形成計画法に改正されま