国土交通委員会

お答え申し上げます。 　諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。 　観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。

交通政策審議会への大臣からの諮問は、国交大臣が作成する五年間もの観光立国推進基本計画のために意見を聴くことなんです。その審議会から、この計画案の詳細を審議して結果を報告してほしいと付託されたのがこの観光分科会なんです。実際に、今年三月二十七日に関係閣僚会議で決定し閣議決定された基本方針の案は、この分科会で審議、提案されたもので、これからの五年間、二〇三〇年まで日本が観光立国して行っていく政策と目標から成っているんです。 　実に幅広い観光各種分野の議論が行われたこの分科会で出た一部の意見が出国税事業のために聞いた有識者の意見とするのは、これやめた方がいいんじゃないですか。

先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。 　こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。

大臣、私がこだわっているのは、やっぱり税金の使われ方、その途中経過、事業を企画立案して、政府の予算案として決定するまでの途中経過の透明性なんですよ。 　特に、四百九十億だった財源が令和八年度には千三百億円になる見通しで、これだけ多くの財源になるものをどういうふうに使っていくか決めるのを、だから関係閣僚会議で毎年の洗い替えを行いましょう、既存予算の継続、延長にならないように、だから外部有識者の意見を聴いて、ちゃんと説明できるように、さらには、オーバーツーリズム対策として使っていこうという基本的考え方を担保したのに、先ほど来の観光庁の次長の話を聞いていると、後付けなんですよ。 　結局、決まったこと、決まっていない以前に、ほかの目的で諮問あるいは付託をされた分科会の意見が結果として予算事業につながったという逆算していると思えるんですが、これ、大臣、聞いていていかがですか。

まず、前回の議論、蓮舫委員から、行政事業レビュー、交通政策審議会のことを、中で資料を出してくれという御指示がございました。先ほど政府参考人からお話があったように、大量の資料だったので精査をしなきゃいけなかった、また分かりやすい資料ということで精査をしたわけでございますが、今思えば、その次の予算委員会に反映をさせるという意味で資料要求をされたのに二週間も掛かってしまったということは、本当に国土交通行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。今思えば、その資料をまずは蓮舫委員のところに持っていって、そして吟味していただいて、ここをもうちょっと深掘りしてくれとか、そういう御指示があって分かりやすく変えていくべきだったのかなと今考えているところでございます。 　行政事業レベルもやりました、交通政策審議会の審議もしっかりやらせていただきました。その結果として、私が諮問をいたしました観光立国推進基

多分、大臣に不都合な説明は事務方は上げないと思うんですよ。大量の資料を蓮舫さんのところに持っていったと言うけど、これだけですよ、議事概要と資料。しかも、これホームページで全部公開をされています。作成していただいた二枚の資料は、この中から予算事業に関連する意見だけを抽出して、予算事業につながったという表なんですよ。 　そして、二枚目の表で、この委員会での委嘱審査の私の指摘を受けてどうするか、今後の対応方針を見ると、一言で言うと、九年度予算では頑張るという内容なんです。ちょっとこれ余りにもじゃないですか。

お答え申し上げます。 　まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。 　その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく必要があると考えておりまして、そうした対応につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。 　じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。でも、既存事業が十九あるんです。 　じゃ、この既存事業、継続十九の中で、行政事業レビュー、去年行われた、外部有識者の意見を聴いたのは幾つありますか。

お答え申し上げます。 　昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。

大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。それを、そういう答弁を重ねるから私はどうしてもこだわってしまうんですけれども、やっぱり、これから先の観光立国推進を進めていくためのオーバーツーリズム対策というのはやっぱりすごく大事だと思っているんです。 　限られた財源は不安定だと言いました。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事業化されたものは、撤退するのは、なかなか各省庁は予算を離しませんから、その部分において今回の予算編成は本当に肝だったと思う機会を逃したと思っているので、来年度の予算編成においては相当厳しくここは指導していただきたいと思います。