国土交通委員会

お答えいたします。 　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。 　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設をし、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工用途に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたが、

ありがとうございます。 　まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 　先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 　全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっております。 　こうした状況を踏まえ、公共工事の

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきまして、最新の価格を予定価格に反映するとともに、契約締結後であってもスライド条項に基づき契約変更を行うなど、資材価格の高騰に適切に対応するように取り組んでおります。 　特に、単品スライドの適用時には、実際の購入価格、いわゆる実勢価格を用いて契約額を変更することも可能とする運用を行っており、本年四月に各地方整備局等に改めて周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っています。あわせて、こうしたスライド条項の運用などについて、四月以降、業界団体また地方公共団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用の周知に取り組んでおります。 　引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。

お答え申し上げます。 　国土交通省の直轄工事では、単品スライドの手続書類につきまして、購入した材料に関する領収書等の確認書類、当初単価と実際の調達単価等を整理した計算書のみとする運用とし、可能な限り手続の簡素化を図っております。 　また、スライド条項の適切な活用を促すため、業界団体や地方公共団体を対象とした説明会に加えまして、国土交通省ホームページにおきましてスライドに関するよくある質問の公表や、スライド条項の活用を促すチラシの配布など、周知徹底を行っております。

じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 　資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 　その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。

お答えいたします。 　建設業においては、今般の中東情勢の影響により、工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　このため、本年三月と四月の二回にわたり、全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。 　さらに、事業継続に懸念がある建設事業者等に対しましては、中小企業庁等において特別相談窓口が設置をされ、セーフティーネット貸付け等の金融支援制度も用意をされておりますことから、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援しているところでございます。 　引き続き、現場の声にもしっかり耳を傾けながら、公共工事を安心して受注し施工できる環境の整備に努めてまいります。

柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。 　資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。 　政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。

お答えいたします。 　御指摘の米国からの連携につきましては、薬物全般を念頭に、海上保安庁と米国麻薬取締局との更なる連携協力の強化を図るため、先週、五月二十二日に彼末海上保安監とキング・アジア太平洋局長が薬物取締りに関する協力覚書に署名をしております。これにより、取締りに関する円滑な情報共有、相互研修の実施などが期待されるところでございます。 　また、委員御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、米国麻薬取締局から日本政府に対し、フェンタニルが日本を経由している旨の指摘を受けた事実というのはございません。それについて、海上保安庁としても米国麻薬取締局から確認をしております、そのような発言はしていないと確認をしております。 　また、フェンタニルにつきましては、我が国では麻薬及び向精神薬取締法により、輸出入、製造等が規制されております。海上保安庁においては、これまでフェンタニルに