国土交通委員会
国土交通委員会の発言18134件(2023-01-26〜2026-05-13)。登壇議員618人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
地域 (173)
交通 (163)
事業 (157)
公共 (122)
運転 (98)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本佐知子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。
私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も公共事業を持っていますから、しっかりやっぱりこの地場の小さな企業をきっちり守っていくためにも、こういった基礎自治体への工事のスライド条項の実施も円滑かつ速やかに行われるようにお願いをしたいと思っています。
次に、もう最後の質問になり
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省不動産・建設経済局長
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
昨年三月に、建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定し、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直し等を通じた柔軟な働き方ができる環境づくりなど、ハード、ソフトの両面での取組を官民が一体となって進めているところでございます。
また、いわゆるけんせつ小町の取組や、女性の就業継続にむけたキャリアパス・ロールモデル
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| 山本佐知子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。
ありがとうございます。
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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立憲民主党の蓮舫です。
四月二十日に発災をしました北海道・三陸沖地震、まず、被災による被害が本当に大きくなくて安堵しております。釜石にいる知人に聞くと、本当に被害が物的にも人的にも最小だったと、本当にその評価が広まっているそうなんですが、一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発出されているんですが、これはどういうものでしょうか。
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| 野村竜一 |
役職 :気象庁長官
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
千島海溝、日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられております。
このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺で地震の規模を示す指標の一つであるモーメントマグニチュード七・〇以上の地震が発生した場合に、マグニチュード八クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることをお知らせするのが、お尋ねの北海道・三陸沖後発地震注意情報でございます。
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一%なのに対して、今は一%にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。
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| 辻元清美 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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内閣府大臣官房キヌナ審議官。
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| 貫名功二 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇%程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一%程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一%程度と高くなっております。
これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでござ
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| 辻元清美 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-23 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。
今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。
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