国土交通委員会

お願いします。 　それでは、港湾法案についての質問ですけれども、港湾法案についても、協働防護計画というのがあって、協働防護計画を策定する上で協議会というのが想定されているわけですね。 　協働防護というのは、この法案では高潮、高波に備えるということですけれども、当然津波というのもあり得ると思うんですね。私ども、西日本を中心として南海トラフ大地震があって、そうなったら大変大きな津波が押し寄せてくる、それでも最小限の被害にする、こういったことも協働防護計画というのは視野に入れているんだと思います。 　その中で、危険な作業、例えばコンテナのロープでの縛りつけであるとか、水門を閉めるであるとか、こういったことをやらないといけない。当然、それを実際にやる港湾労働者、主に荷役を担っている方々も含めて作業してもらわないといけない。当然、安全性というのもちゃんと見ていないといけないと思うんですけれども

協働防護に関しましては、気候変動に伴う海水位の上昇に護岸のかさ上げなんかのハード対策で対応する取組だけではなくて、ソフト面の対策も適切に組み合わせて、関係者が連携して推進をしていきたいというふうに考えてございます。 　護岸のかさ上げといったハードの対策が完了すれば、要は高波、高潮が来ないので、作業をされる方々の安全は守られるというふうに思っておりますけれども、直ちにハード対策ができ上がるわけじゃないので、その間、完成するまでの間はやはりリスクが高いというふうに思っております。したがって、作業員の安全確保は大変重要な観点だというふうに認識しておりますので、協働防護計画に盛り込まれることが想定されると思います。 　気候変動によって外力が従前から増していますので、協働防護計画に基づく取組を進めることで、作業員の安全確保に関しましては、今現状よりも更に一ランクアップするような、そういう形になる

そういう、一段と高い安全性を確保するようなものになるのではないかと思っています、こういう言い方じゃなくて、それはやはり国交省として、指針として示さないといけないんじゃないでしょうか。

要は、協議会の在り方についての御質問かと思います。 　港湾労働者の方、港湾運送事業者、船会社、立地企業、様々な関係者が関係する協議会ということでございます。関係者の声を丁寧に伺うことが大事だと思っておりますので、今後、協働防護計画作成ガイドラインというのを作る予定でありますので、その中で、港湾管理者が判断するメンバーについて、そういう点もしっかり配慮するようにというようなことを周知してまいりたいと思います。

ガイドラインがあって、そこで高い安全水準を確保するようにするということですけれども、そういう確認でいいですね。 　それで、この協働防護協議会に、一番命が懸かっている作業員の代表者、労働者の代表者も加えるべきだと思うんですね。これは、法文上、確認したところ、そういったことを排除しない、そういった可能性も含めるというふうには読めるんですけれども、明文上それがない。 　これは、中野大臣、やはり例示規定の中で作業員の代表者も協働防護協議会に含めて、そして計画で作業内容と安全性の確保についてちゃんと明文化されるような、そういった後押しをすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

協働防護協議会の御質問であります。 　その構成員については、委員も御指摘ありましたとおり、港湾管理者が必要と認める者として、港湾労働者の代表を含めることもこれは当然可能となっております。 　港湾では、港湾労働者のみならず、港湾運送事業者、船会社、立地企業等、様々な関係者の方がそれぞれ重要な役割を担っているものというふうに考えております。 　協議会の構成員については港湾管理者が判断をするというものではございますけれども、先ほど協働防護計画作成ガイドラインを作成をするということで局長からも答弁あったと思いますけれども、国土交通省としては、こうした関係者の声を丁寧に伺うようにということで、このガイドラインにもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、条文のところでという御質問もございましたけれども、港湾労働者につきましては、法律の第五十一条の七第二項第四号に当該港

非常に大事な部分ですので、法文上に、解釈できるんじゃなくて、例示で入れてもいいぐらいのことだと思うんですね。ですから、これは、こういう国会状況ですから、そこを挿入するために修正してもいいぐらいですけれども、それが間に合わないということであれば、必ず、ガイドライン上、作業員の声、労働組合も含めて、ちゃんと例示して入れることを推奨していただきたいんですけれども、大臣の答弁をお願いします。

当然、当該港湾の利用者に港湾労働者、委員御指摘の労働者の方を含む様々な関係者の方が含まれていることについては、今後作成する協働防護計画作成ガイドラインに記載をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、様々な関係者の声を丁寧に伺うようにという趣旨についてもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。

お願いします。 　それでは、協働防護計画で出てきたいろいろな取組があると思うんですけれども、例えば防潮堤のかさ上げであるとか、あるいは立体駐車場の設置であるとか、こういったこと、これは資金的な負担も生じるわけですね。そういったことに対して、国として事業者への経済的支援というのはどういうものがあるんでしょうか。

協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして主体的に取組を行っていただくことが重要かと思っております。 　こういった中で、二〇二二年には、東証プライム市場上場企業に対しまして、気候変動がもたらすリスク等の財務的影響を開示することが義務づけられております。これによりまして、気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりますし、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの民間事業者の取組は加速しているものと認識してございます。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、今般の港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税の特例、これは重要港湾以上で課税標準は五年間、最大二分の一の減免という内容でございますが、こういった支