国土交通委員会

ちょっと時間がありますので、一つ飛ばさせていただきまして、防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正の基になりました答申、令和六年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策では、災害時に港湾が被災地支援に円滑に機能するには、岸壁のみならず、航路や泊地、背後の荷さばき地や道路など、水域、陸域施設の一貫した健全性の確保が求められるとされております。 　これを受けて答申でも様々な提言をされ、幾つかは今回法改正という形で導入が実現をされておりますが、私は、被災時に航路の確保について少し踏み込みが足りないような気がいたしております。 　確かに答申では、取り組むべきハード面の施策として、瓦れきなどの漂流物による、ちょっと中略させていただきますが、航路、泊地の埋塞などを最小限に抑えるとともに、早急の復旧に対する事前の対策について検討すべきとされておりますが、基本は港湾管理

委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非常に重要でございます。 　実は、既に港湾法の中に、港湾区域内や三大湾等の閉鎖性の高い海域に指定した緊急確保航路において、災害時に速やかに航路啓開を行うための措置というのは規定をされているところでございますし、また、港湾法には、非常災害時に、港湾管理者からの要請を受けて、港湾施設の一部を国が管理する制度もございます。能登半島地震の際には、飯田港において、この制度を活用して航路啓開を国が実施をしております。 　国土交通省としては……

既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。質問を終わります。

次に、井上英孝君。

日本維新の会の井上英孝です。 　今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、早速入らせていただきます。 　今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に、技術職の不足という多くの自治体に共通する課題の解決にしっかり取り組んできています。 　もちろん、港湾だけに限らず、一般的な、土木もありますし、建築もありますし、様々な技術分野がありますので、やはりなかなか担い手がいてないという自治

お答え申し上げます。 　全国に港湾管理者は百六十六ございますけれども、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では、港湾部門に従事する技術職員が五名以下となっております。そして、全体の一割に当たる二十二の港湾管理者におきましては、技術職員はゼロ、不在という状況になってございます。 　高度成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が進行して、集中的なメンテナンスが必要となる施設が急増する一方で、港湾管理者の技術職員は減少傾向にあって、技術職員の採用も更に厳しい状況というふうに伺っていますので、港湾管理者の技術職員不足は今後更に厳しくなるのではないかという認識でございます。

局長、ありがとうございます。 　今お聞きしたように、非常に厳しいと。百六十六あって、二十二の自治体では技術職員がおられないということですね。ですから、一割を超える割合ですし、それからまた、従事者がまだ五名以下という自治体も百一ということで、非常に厳しい状況に陥っている港湾管理者がたくさんおられるということが分かりましたけれども、技術職員の採用も厳しい状況ということからも、国が困難に陥っている港湾管理者の支援を行うということは非常に大事なことだというふうに思います。 　一方で、この度、新たに創設することとしている国による港湾工事の代行制度では、港湾法が地方自治を原則としていることも踏まえて、港湾管理者の要請を前提とした制度になっておりますが、全国各地に港湾がある中で、国の人員にもやはり限界というか限りがあるのではないかというふうにも思われます。 　国と地方の適切な役割分担の下、真に、ま

御指摘のとおり、国と港湾管理者の適切な役割分担の下、真に必要な支援が行われることが重要だと考えます。 　今般、新たに設ける工事代行制度は、技術職員が不足をして、港湾施設の機能確保のための港湾工事の実施が困難となっている港湾管理者の支援を目的として創設するものでございます。 　一方で、港湾法は地方公共団体である港湾管理者による港湾の管理を原則としておりますし、また、国土交通省においても人的資源には限界があるということもあります。 　この法案では、代行工事の範囲に一定の要件を設けてございます。具体的には、港湾管理者の工事実施体制など地域の実情を勘案の上、係留施設等の従前の機能を確保するために必要な工事であって、高度な技術や機械力を要するものについて、事務の遂行に支障のない範囲内で代行を行うというふうにしてございまして、真に対応が必要な場合に限定をしておるところでございます。