国土交通委員会

時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

優先的に開放していくという指定制度を創設をいたしました。現在まで、道路管理者と鉄道管理者が連携をいたしまして、四百八十五か所が指定をされているというところでございます。 　これについては年々追加をさせていただいているというところでございますので、今後も、こうした優先開放の踏切の指定、追加をして、取組を進めてまいりたいと考えております。

時間になりましたので終わりますけれども、山本局長、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日、私は、最初に道路陥没に関連した質問から入らせていただきたいと思いますので、今日は大臣がおられませんので、局長とのやり取りになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　本年一月の二十八日に埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故、これは今も本当に社会に大きなインパクトを与えております。今回の道路陥没事故を受けて、国交省は、大規模な下水処理場とか下水管を管理する都道府県に対して緊急点検の要請を行いましたけれども、今後は、国交省からの緊急点検に加えて、下水道管の老朽化が懸念される道路について、例えば路面下空洞調査などを緊急で実施する自治体とか、来年度以降そういったものを実施する自治体、これは増えてくるんじゃないか、こんなふうに私は感じておりますし、既にそういった動きが出ている

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体が路面下空洞調査を効果的、効率的に実施をしていくということは非常に重要でございまして、特に小規模な自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことは非常に重要だというふうに思っております。 　技術的支援については、これまでも、道路メンテナンス会議等の場を通じまして、空洞箇所やあるいは空洞探査技術について情報提供を行ってまいりました。 　今後は、この八潮市での陥没事故も踏まえまして、国において、道路の陥没あるいは空洞発生箇所、どういった場所でそういったことが起こりやすいのか、そういった傾向分析を行っていきたい、それに伴って、どういう場所を点検するのか、重点的に路面下空洞調査を実施する場所についての考え方、こういったものを整理をしていきたいというふうに考えてございます。そういったものを地方公共団体に情報提供していくということをやってまい

ありがとうございました。 　今回の問題が起きて、私は、県内でも、やはり小規模自治体から不安の声が出てきている、しかし財政的にやはり余裕がないというお話を聞いておるわけなんですね。ですから、のべつ幕なしにやるというのは大変ですので、今おっしゃっていただいた傾向分析をしていただきまして、そして優先度を示す、こういった考え方をお示しいただくのは大変大事だと思いますし、やはり財政的にも、防災・安全交付金があるわけでございますが、これをどう拡充していくのか、そういったところも有識者会議等でしっかりと議論をしていただいて、やはり地方自治体、特に小規模な自治体も安心を感じられるような、そういった方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、調査の品質の確保、こういった点について一点質問させていただきます。 　この路面下空洞調査等は、国を始め全国の自治体で実施をされ

委員御指摘のとおり、総合評価落札方式でありますとかプロポーザル方式などによりまして技術力を評価をして受注業者を選定すること、これは業務の品質を確保する上で非常に重要なことだと考えております。 　国土交通省で発注をしております路面下空洞調査については、技術と価格を総合的に評価して受注者を選定をする総合評価方式を実施をしているというところでありますけれども、地方公共団体については、委員御指摘のとおり、なかなかそれが難しいというのが実情であるというふうに思っております。 　こうした地方公共団体に対しては、これまでも、道路メンテナンス会議等の場で、こうした技術の情報の提供を行ったところでありますけれども、今後は、路面下空洞調査の発注の方法、国土交通省でやっている方法、そうしたものについてもしっかりと情報提供し、周知をしていきたいと思いますし、また、個別に御相談に応ずるなど、公共団体への必要な支

ありがとうございました。 　地方自治体にとっては本当にプラスになるような御答弁をいただいたかと思っています。 　やはり、今は、地方自治体、特に小規模なところは技術職員が減っていまして、そういったところにおいても総合評価はなかなか難しいかと思うんです。しかし、やはりこういった調査というのは品質が大事なものですから、安かろう悪かろうではいけないと思うんですね。せっかくやったけれども意味がなかったというのではいけない。そういったところをやはり国がしっかりと支援していく、この重要性があるかと思いまして、今回、こういったところの指摘をさせていただいたところでございます。 　次に、改正案について何点か伺います。 　まず、道路啓開の実効性の向上、これは既に出ておりますが、私も何点か質問をさせていただきます。 　令和六年能登半島地震では、土砂災害や津波災害などにより多数の住宅被害やライフラインの

お答えいたします。 　道路啓開の実効性を高めていく上で、関係者との連携、調整、非常に重要だというふうに思っております。 　このため、道路啓開計画の策定をいたします協議会の場では、災害応急対策活動を行います消防、警察、自衛隊、あと道路啓開の実作業を行っていただきます建設業関連団体、それと電気、通信等のライフラインの事業者、こうした方々にも参画をしていただき、関係機関との役割分担も踏まえて、実効性のある道路啓開計画を策定をしていきたいと思います。 　また、平時からの連携をしっかりしていくことも重要でございます。例えば、訓練とかそういったものを平時からやっておくということが、いざ発災をしたときにそれが機能する非常に有効なことであるというふうに思っておりますので、孤立集落、ライフラインの迅速な機能復旧に向けて、どこが優先ルートなのかというのを選定をしていく訓練でありますとか、あるいは、倒壊し