国土交通委員会

先ほどのまた質疑の中なんですけれども、無電柱化ということも視野に入れて進めていこうというようなお話もお聞きしているんですが、八市町で二十キロほど無電柱化が進んで、それによってすぐに送電が開始されたというような御答弁もあったかと思うんですけれども、実際それは、八市町二十キロのうちで何本の電柱が撤去されて、それに何年ぐらいかかったかというのを目安的に教えていただければと思います。

済みません、今手元にそうしたデータをちょっとお持ちをしておりませんので、また後ほどお答えをさせていただければと思っております。

この件をお聞きしたときに、御担当の方からのレクで、無電柱化も本当に進めていけば電柱の倒壊ということも防げるというようなお話もありました。 　しかしながら、無電柱化を進めるに当たっては、莫大な費用もかかりますし年月もかかるということで、私はやはり、先ほど電線管理者とおっしゃっていましたけれども、そういったところの、まずは電柱の強度を高めるということも、耐震化を進めるということも同時に必要なのではないかなというふうに感じております。 　鉄道におきましては、電車の線路の耐震設計では主に電柱の強度を評価することで安全性を確保するというふうに進めておりますので、あわせて、普通の道路に関しましても、電柱のそういった強度を高める、安全性を確保するということにも努めていただきたいと思います。 　先ほどの質疑にもありました、令和五年四月に、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づく勧告が、総務省か

お答え申し上げます。 　総務省からの御指摘を受けて見直しをしております。現段階では、令和六年の十二月、その段階まで策定がされておりませんでした北陸地方整備局、あと東北地方整備局、あと関東もそうだったと思いますが、も策定をされまして、現段階では全ての整備局単位で策定が終わっているという状況でございます。

全部、地方整備局が策定を進めているというので、よかったなというふうに思いますけれども、先ほどの話の蒸し返しではないですが、もっと早くやはり策定すべきではなかったのかなというのが実感としてありますので、鋭意、もっともっと早く進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　次の質問は、先ほども道の駅についてのお尋ねがありましたけれども、私も、防災道の駅についてお尋ねをしたいと思います。 　防災機能の強化として、道の駅が防災道の駅として選定されて、防災拠点としての役割を果たすために重点的な支援が行われています。全国に千二百三十か所ある道の駅のうち、現在は三十九か所が防災道の駅と指定をされておりますが、これまでの取組内容と今後の展開をお聞きします。

お答えを申し上げます。 　防災道の駅についてでございますけれども、道の駅の中でも特に広域の防災拠点として機能していくべきものを、防災道の駅として指定をさせていただいております。建物の耐震化でありますとか、停電したときの対処の電力の確保でありますとか、あるいは水の確保、そういった防災機能を有しているというものでございます。 　令和三年で全国で三十九か所を指定をしておるところでございまして、選定後、おおむね三年をめどにいたしまして、ですので、今年度、令和六年度中に必要な整備をおおむね完了する見通しでございます。 　今後については、この防災道の駅、更に拡充をしていくべきというふうに我々も考えております。現在、具体的に、追加をする施設、そうした検討を今行っているというところでございます。

能登半島地震におきましても、防災道の駅というのが、その近くの、のと里山空港という、輪島市のところにある、防災道の駅と指定されておりますが、その防災道の駅が地震発生から一体どのように活用されてきたのか、ちょっと具体に教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　防災道の駅でございますが、御指摘のとおり、のと里山海道、これが当時、防災道の駅として機能をしたということでございます。支援物資の集配だとか、あるいは復旧復興活動の拠点として、広域的な防災拠点として有効に機能したというふうに考えてございます。

たしか、ここの、防災道の駅という場所が重要物流道路のところの一角にあるんじゃないかと思うんですけれども、そこが大規模に被災していて、そこまでの支援の物資がどのように運ばれたかというのは、どれぐらいの期間がかかったとかいうのはあるんでしょうか。

済みません、何日間でどれぐらいの機能復旧ができたかというところの細かい数字をちょっと今持ち合わせておりません。