国土交通委員会

日本維新の会の徳安です。 　限られた時間でございますので、早速に質問に入ります。 　一点目は、重要物流道路制度についてお尋ねをいたします。 　この重要物流道路制度というのは、平成三十年に新設をされ、目的は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として高規格幹線道路、地域高規格道路などから指定するものでございます。 　機能の強化や重点支援の実施を行うとする中で、能登地方における制度の指定状況を踏まえ、この度の能登半島地震においてその制度がどのように生かされていたのか、効果や課題、教訓などについてお尋ねいたします。

お答えいたします。 　重要物流道路でございますけれども、平成三十年の道路法改正によりまして制度創設をいたしました。 　能登地域においても、能越自動車道を始めとする高規格道路を重要物流道路に、国道二百四十九号などを、重要物流道路を補完をする、代替する道路に指定をしておりまして、能登半島地震が発生した際には、優先的にこうした道路を、道路啓開、緊急復旧に着手をしたところでございます。 　なお、能登半島地震において、復旧や地域支援の活動を根幹から支えるべき能越自動車道を含む道路ネットワークが大規模に被災をして、物流機能が十分に発揮できなかったということが、重要物流道路としての在り方として少し課題があったのかなというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、能登半島のみならず、災害リスクを抱えるほかの地域も含めまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能をする強靱性の高い道

今、重要物流道路として能越の自動車道を指定したということでありますけれども、大規模被災に遭ってしまって、その在り方というか、課題が残ったということの一つとして、この能越自動車道の管理主体が区間によって異なっているということが、災害対応における一貫性や迅速性などの観点で課題が生じた要因だとも指摘をされております。 　今後は道路管理者を統一化するという検討も必要かなと思うんですけれども、お考えをお聞きします。

お答えいたします。 　能越自動車道につきましては、石川県さんが管理をしている部分、それと国が管理をしている部分がございます。 　今回の災害も踏まえまして、この管理の一元化、そういったものも含めて、これから石川県さんといろいろ御相談をしていきたいというふうに思っております。

ほかの地域も同じような形の道路があるかと思いますので、早急に確認して、一元化に進めていくという方向も大切かなというふうに思っております。 　先ほど、二百四十九号の、代替の、補完道路の答弁もあったかと思うんですけれども、この補完道路が、能登半島の沿岸、北部にずっと沿って補完道路として指定されているという記載もありました。その道路の整備というのは、補完道路として指定されてからどのように整備されているのか、また、全国で指定されている補完道路というのはどのような整備になっているのか、お聞きします。

お答え申し上げます。 　国道二百四十九号、能登半島の先端部にあります国道でございます。石川県さんで管理がされている国道でございます。 　この二百四十九号の整備については、石川県さんにおいて随時整備がされてきたというふうに承知をしております。重要物流道路に指定されてから、今、済みません、具体的な数字を持っておりませんけれども、個別の箇所で必要性に応じて整備が進められてきたところだというふうに承知をしております。

今、例えば、その二百四十九号ですけれども、石川県が整備されているということは、その整備の状況というのは、しっかりと国として把握しているという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　石川県さんが管理をしています一般国道でございますので、日々の管理がどうなっているか、整備の状況がどうなのかということについては、基本的には石川県さんで把握をされております。 　我々の方も、石川県さんの方から、例えば、補助金あるいは交付金の御要望、そういった場で、今の整備の進捗状況でありますとか、これまでの整備状況でありますとか、そういったものをヒアリングを通じて把握をさせていただいているという状況でございます。

それぞれ、もちろん各自治体が責任を持ってやるべき道路というのもありますけれども、今回、やはりそれだけでは足りないということが、今、能登半島の地震で分かったところもあるのかなと思いますと、国としても、整備の進捗とか、しっかり確認を進めていただきたいと思っております。 　次の質問も能登半島地震についてですけれども、先ほどの最初の質問にも触れられていました、電柱倒壊などで道路が通れないとか使えないという状態が続いた点をお聞きしたいと思います。 　昨年の発災から五日、六日たってからの北陸電力の送配電によりますと、その一週間ちょっとで、分かっているだけで、およそ千二百本の電柱が傾いたり折れたりしたという被害が起きているという報道がありました。最終的に三千百本ですか、先ほどお話あったとおり倒壊しているということで、早い復旧を目指すということもあるんですけれども、立ち入るのが難しい場所が多くて、なか

お答え申し上げます。 　能登半島地震では、委員御指摘のとおり、約三千百本の電柱倒壊によりまして道路の閉塞が発生をいたしました。倒壊した電柱、電線の撤去、これは電線管理者にお願いをしないといけないということでありますけれども、こういった電線管理者が到着をされるのに非常に時間がかかるという事例もございました。 　それで、こういった倒壊電柱の撤去について迅速化を図っていくこと、これは非常に重要だというふうに思っておりまして、能登半島の地震以降、災害が発生した際には、道路管理者と電線管理者との調整会議を現場とまた本省双方で開催をしております。道路啓開に必要な倒壊電柱の撤去について調整を行っております。 　具体的には、どこの電柱が倒れているので、どこの道路を開けないといけないのか、そういった調整をさせていただいているところでございまして、今回の道路法の改正においても、道路啓開の計画を策定をいた