国土交通委員会

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、しかも国産の技術が我が国には今ありまして、これからどんどん進んでいくところだろうというふうに思いますし、また、今日はほかにも、下条先生から脱炭素コンクリのリサイクルのお話がありましたりとかいうこともありました。そうした新しい技術というのを

お答えいたします。 　脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。 　このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っているところであります。 　また、新技術や新素材の活用促進に向け、技術の特徴や経済性などの情報をデータベース化しました新技術情報提供システム、これを運用しておりまして、これはどなたでも手軽に技術を確保することもできますし、また、ここに掲載された技術を含め、国土交通省の直轄工事では、この新技術の活用を原則義務化しているところでございます。 　さらに、優れた技術や工事

ありがとうございます。 　今お答えもいただきました、人手が不足していく中で、そういった省人化の手助けにもなる新技術だというふうに思いますし、何より国力を毀損することがないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞお願いいたします。 　続きまして、改正案の中の能登半島地震を踏まえた災害対応の深化の部分について、少しお伺いをしたいと思います。 　今般の法改正におきましては、発災後、初動の更なる迅速化や、また指揮系統の一本化など、自治体や関係機関など所属の組織の垣根を越えた連携が強化されるということをこの法改正によって成し遂げられるものと私は期待をしているわけでありますけれども、この法改正におきまして、こうした指揮系統の一本化や、自治体、関係組織など所属の垣根を越えた連携がどのように変化をしてくるのかというところを、少し教えていただければと思います。

今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。 　この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。 　この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合にどのように撤去すればよいか、こういった実践的な訓練を実施をすることとしております。 　こうしたことを平時から行うことによって、石橋委員御指摘の垣根を越えた連携

高見政務官、御答弁ありがとうございました。 　消防、警察、自衛隊、それから民間の企業さんも含めて様々、日頃から顔を突き合わせて一緒に連携をしていただけるということ、非常に心強いなというふうに思うところでありますし、これはもちろん、災害対応の深化という観点からの今回の取組でありますけれども、私は個人的には、結果として国民保護という面でも、そういった日頃から顔を見てお互いが分かるという関係性をつくっていただくことが、最終的には国民保護にも資するものだというふうに思うところであります。 　もちろん本来目的ではないかもしれませんけれども、引き続き、そうしたものも頭の片隅に置きながら、日頃の訓練、それからまた、定期的な計画の見直しがあるということも今回画期的な点なのではないかなというふうに思っておりまして、しっかりとこの取組が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、もう

事前防災、まさに石橋委員おっしゃったとおり、中野大臣が所信で申し上げた三本柱、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇に大きく資するものだと確信をしております。 　委員の御地元でも大変な土砂災害、安佐南区、安佐北区、ありましたけれども、その後に砂防堰堤ができて、その後は同じ程度の雨量が降っても被害は大きく軽減されていると聞いており、こういうものが事前防災の大きな効果だと思っておりまして、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが非常に重要だと思っております。 　国土強靱化実施中期計画につきましては、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえて、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をして、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月を目途に策定できるように、国土交通省としても関係省庁と連携しながらしっかりと検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　しっかりと今の計画を上回る規模で進めていただきたい、そして、そのためにも、最後に一点だけ、建設国債もしっかりと活用していただいて、そして、できれば当初予算でしっかりと積んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時十四分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、たがや亮君から、れいわ新選組提案による修正案が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。たがや亮君。 　　　　――――――――――――― 　道路法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――